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ネットワン、4度目の「循環取引」発覚か…IT業界に蔓延る悪しき習慣、架空の利益計上

文=編集部
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「ネットワンシステムズ HP」より

 東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズは12月16日、従業員による資金流用の疑いに関する調査結果を公表した。外部調査委員会の調査報告書によると、12月15日に懲戒解雇されたAは仕入れ先企業に見積額の上乗せを要求するなどして金額を水増しし、ネットワンから2億円を不正に流出させていた。自身のプライベートカンパニーへの入金が確認されており、沖縄県に約7600万円の不動産を購入していたことや、およそ2年間で1500万円超のクレジットの利用が明らかになった、という。

 このほか7人が原価付け替えに手を染めていた。ただし、個人的な着服の事実が確認されなかったことから7人は懲戒解雇とせず、懲罰委員会にかけて処分する。

 ネットワンを巡っては19年から20年にかけて、複数のIT企業が絡んだ合計1000億円超の循環取引が明るみに出たばかりだ。調査結果を踏まえ、過年度の連結決算を修正した。15年3月期から20年同期までの6期と20年4~6月期の純利益を合計13億2900万円減額した。架空取引分として20年3月期に93億円の水増し分を損失処理したが、その後、従業員の不正流用が発覚したためだ。

 10月27日に予定されていた20年4~9月期決算は、資金流用を調査するため延期していた。12月16日に発表した20年4~9月期の連結決算は売上高が前年同期に比べて微増の824億円、純利益は70%増の45億円だった。21年3月期通期は売上高が前期比2%増の1900億円、純利益し17%増の115億円を見込んでいる。

ネットワンが仕切り屋だった循環取引

 複数の企業間で実際に商品を動かさずに帳簿や伝票上だけで売買が行われたように装う取引を循環取引という。ソフトウエアやシステム開発といった形のない商品を扱うIT業界では、悪しき商慣行といった側面があった。

 東芝は今年1月18日、ITサービスを手掛ける連結子会社の東芝ITサービスで200億円規模の架空循環取引があったと公表した。東芝の発表を受けネットワンシステムズは2月13日、特別調査委員会(委員長:濱邦久弁護士)の中間報告書を公表。営業部の課長級社員(マネジャー)が取引を持ちかけるなど主導的な役割を担ったと認定した。ネットワンは12日付で当該の社員を懲戒解雇にした。

 中間報告書によると、中央省庁を担当していたネットワンの元営業シニアマネジャーが今回の架空取引を差配。別の企業が納入した中央省庁のIT機器の発注案件を利用し、商品を納入していたかのように装い利益を上乗せした注文書を回していた。

 帳簿上の取引だけで実体はなく、元マネジャーが注文書の偽造も指示していたという。「予算の達成が営業部のプレゼンス向上の生命線だったため不正行為はやめられなかった」と打ち明けたという。架空取引は2015年2月に始まり19年11月まで続き、取引件数は40件。累計の売上高で276億円が水増しされていた。

「元マネジャーだけが全容を把握し、架空の取引であることを認識していた」「当社において組織的に実行されたものではない」と、組織ぐるみであることをネットワンシステムズは否定した。このときも2月13日に予定していた19年4~12月期の決算発表を3月13日まで延期した。

 ネットワンシステムズが主導した架空循環取引には東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)、日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズ(東証1部上場、東京・港区)、富士電機子会社の富士電機ITソリューション(東京・千代田区)、みずほリースの子会社のみずほ東芝リース(東京・港区)が関与していた。ダイワボウホールディングスの子会社ダイワボウ情報システム(大阪市)も加担していたことが明らかになる。架空循環取引は累計1436億円に上った。

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