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藤和彦「日本と世界の先を読む」

国民への現金給付、効果低く非効率…米国、低スキルの失業者にも仕事を提供、財源は国

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
国民への現金給付、効果低く非効率…米国、低スキルの失業者にも仕事を提供、財源は国の画像1
米ホワイトハウスのHPより

 1月20日、ジョー・バイデン氏は第46代米国大統領に就任した。就任の際の演説で「結束(unity)という言葉を連呼したように、現在の米国の分断状況は極めて深刻である。バイデン大統領の就任式を視聴した米国人は、ドナルド・トランプ前大統領の就任時に比べ約150万人多い約4000万人だった(1月21日付ニューヨークタイムズ)が、肝心のトランプ支持者には「結束」というメッセージはほとんど届いていないといわれている。

「言葉よりも行動が大事」ということで、バイデン政権は早速フル稼働し始めている。バイデン大統領は22日、低所得者向けの食料援助を増額したり、受給者を広げることができるよう、関係省庁に指示を出した。米国では14%の世帯が「食べ物が十分にない」との調査結果があり、大きな社会問題になっているからである。

 このようなバイデン政権の動きをトランプ支持者たちはどのように見ているのだろうか。トランプ支持者が忌み嫌っている言葉は「中絶」と「社会主義」だといわれている(1月20日付AERA.dot)。新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした大不況を乗り越えるためとはいえ、バイデン政権の貧民救済策を彼らは「極めて社会主義的」だと苦々しく思っていることだろう。

社会主義運動の中心地だった米国

 そもそもトランプ支持者をはじめ多くの米国人は、なぜここまで「社会主義」を嫌っているのだろうか。意外なことに米国は19世紀末まで世界の社会主義運動の中心地だった(1月14日付ニュースソクラ)。1848年の欧州各国での市民革命に失敗した社会主義者たちが米国に逃れてきたことが始まりだが、米国で最初のマルクス主義政治組織が創建されたのは1857年であり、73年には第一インターナショナルの本部がロンドンからニューヨークに移転されている。南北戦争後しばらくの間、米国は世界の社会主義運動の中心地だったが、米国での社会主義運動は根付くことはなかった。

 1862年に「ホームステッド法(5年間定住して農業を営むと160エーカーの土地が与えられるという内容)」が制定されたからである。賃金労働者たちは自営農民になれるチャンスを目指して西海岸などに殺到し、所有地から金や石油が出れば一夜にして富豪になれる事例が相次いだ。「おのれの才覚と幸運だけで巨万の富を得ることかできる」というアメリカンドリームのせいで米国の社会主義運動は担い手を失ってしまい、その状況は現在まで続いているのである。

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