コロナ下での2回目の緊急事態宣言も3月7日まで延長することが決定しました。1回目の宣言時よりも外出制限などは緩やかですが、テレワーク率7割の推奨や在宅率の上昇などで、自宅で過ごす時間が長くなっている人が多くなっていることは間違いありません。
「家で過ごす人が増える」ことで、ネット生保やダイレクト系損保を選択する人が増加していることは、これまでの2回のこの連載を通じて紹介してきました。実は、非対面系の生保・損保商品以外にも、コロナ下を追い風に伸びている保険があります。
それは、ペット保険です。コロナ禍でペット保険の販売が増加するというのは、意外に思う人が多いかもしれません。実は、その背景には、ペットとして犬や猫を新たに飼育する人が増えていることがあります。
一人暮らしや高齢者の人たちはコロナ禍で外出を控え、自宅にいることが多くなり、さびしさを紛らわすためにペットを飼おうと思うことは容易に想像できます。実際、1回目の緊急事態宣言下では、独立した店舗形態のペットショップは盛況だったようです（ショッピングセンター内にあるペットショップはセンター閉鎖により営業休止だった）。
ペットショップで販売されている犬や猫は1歳未満の子犬・子猫がほとんどで、ペットを飼う際にあわせてペット保険の加入を勧められるパターンが多いです。ペットショップがペット保険会社の代理店になっており、ペット保険を販売すれば、ショップに代理店手数料が入るというカラクリです。
日本でペット保険を販売する会社は十数社あり、損害保険会社と少額短期保険事業者が扱っています。ペットは保険のカテゴリーでは「物」の扱いとなるため、損害保険商品と位置づけられています。
最大手はアニコム損害保険で、東証一部上場のアニコムホールディングス傘下にあり、2020年9月末までの上半期時点で、新規契約件数は約10.7万件で、半期としては過去最高になっています。2番手のアイペット損害保険も上半期の新規契約件数は過去最高であり、3番手のペット＆ファミリー損害保険との3社で、ペット保険市場の約70％のシェアを占めています。
ペット保険の補償内容とは？
では、ペット保険では、ペットに関するどのようなリスクが補償されるのでしょうか。多くの商品は人の「医療保険」と同じように、ペットが病気になったりケガをしたりした際の通院や入院、手術などでかかった費用をカバーする保険です。
ペットの場合は入院よりも通院のケースが多く、人の医療保険と比べて、通院でかかった費用を手厚く補償するのが大きな特徴です。
人との大きな違いは、もうひとつあります。実は、ペットの治療費は「自由診療」といって、人間の病気の治療のように健康保険などが適用されません。そのため、治療費は全額飼い主の自己負担になり、1回の通院で1万円、2万円になることも少なくありません。みなさんも、歯科医院などで全額自己負担の治療を受けることがあると思いますが、そうしたイメージです。
