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“サラ金化”するファミマ…加盟店「肥大化&大量契約更新」問題、3位転落の危機も

文=編集部
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ファミリーマートの店舗

 日本フランチャイズチェーン協会がまとめたコンビニエンスストア大手7社の2020年の売上高は、新規出店を含む全店ベースで19年比4.5%減の10兆6608億円だった。年間で全店売上高が前年実績を下回るのは、現在の方法で統計を取り始めた05年以来初めてのことだ。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、オフィス街や観光地の店舗を中心に売り上げが落ち込んだ。

 一方、在宅勤務の浸透で自宅で過ごす時間が長くなり、まとめ買いが増えるなどしたため、1回当たりの買い物でいくら支払ったかを示す平均客単価は6.4%増の670円となった。身近なコンビニで冷凍食品や酒類を買う傾向が目立つようになり、客単価を押し上げた。マスクなど衛生用品の売り上げも好調だった。来店客数は10.2%減っており、これが売り上げの減少に直結した。

 20年末の店舗数は5万5924店。前年末比0.5%増と微増にとどまった。21年に入ってからも減収に歯止めがかからない。コンビニ大手3社の21年1月の既存店売上高は3社とも前年実績を下回った。セブン-イレブン・ジャパンは2%減で4カ月連続で前年割れ。ファミリーマートは5%減、ローソンは7%減だった。

 緊急事態宣言が再発令され、都市部を中心に客足がいっそう遠のいた。1月の客数はローソンが16%減、ファミマは13%減、セブンは12%減。客単価は3社とも高水準で推移している。食料品を自宅周辺のコンビニでまとめ買いする傾向が強まり、セブンは11%増、ファミマとローソンは各10%増だった。

 コンビニが店舗拡大を続けてきた時代は終わった。コロナ禍で変化した消費動向は簡単には元には戻らない。各社とも戦略の見直しを迫られている。

ファミマは業界初の消費者金融に進出

 コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店が急激に増えた。東日本大震災では、被災地への商品供給を支える生活インフラとしてコンビニが注目されたことが背景にある。11年度から13年度までの3年間で新規の出店を急激に増やし、その数は大手7社で1万店近くに達した。

 当時出店した店の多くが21年からフランチャイズ契約の更新の時期を迎える。加盟店のオーナーの高齢化が進んでいるほか、24時間営業による負担が問題視されており、「契約更新に応じない店があるのではないか」(関係者)と危惧されている。セブンはオーナーとの契約期間は15年だが、ファミマとローソンは10年だ。当時、増えた店舗がこの春以降、契約更新を迎える。ローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにした。

 ファミマは固有の問題を抱えている。16年、同業のサークルKサンクス(CKS)を傘下にもつユニーグループ・ホールディングスと統合して業界2位に躍り出た。相次ぐM&A(合併・買収)で肥大化した約1万6000店の店舗網を維持できるかどうかが喫緊の課題だ。

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