トップ陥落の三菱商事で異変、次期社長候補が退任…3位転落ローソン社長、本社役員復帰かの画像1
丸の内パークビルディング(「Wikipedia」より)

 コンビニエンスストア業界3位のローソンの竹増貞信社長(51)は就任6年目となる。「三菱商事に復帰する」(同社元役員)との情報が渦巻く。三菱商事は21年3月期決算で伊藤忠商事に業界内利益トップの地位を明け渡し、苦況が続く。

 小林健会長(72)が副社長・社長時代に業務秘書を務め「側近中の側近」(元役員)だった竹増氏が親会社に復帰し、空席が続く専務になるとの人事案、“アングラ辞令”が三菱グループ内に流れている。

 垣内威彦社長(65)は元生活産業グループCEOで畜産の営業一筋。ローソンの社外取締役を10年間務めた食料・流通部門のプロだ。竹増氏も、かつては垣内氏の部下だったこともある。小林会長、垣内社長に人脈的につながっていることが、「本体復帰が取り沙汰される理由だ」(元役員)。

「竹増くん自身はどう考えているのか。三菱商事に戻りたいのか。ローソンがファミリーマートに抜かれて業界3位に転落してしまった今、本社に戻ると、逃げたということになりかねない。戻るといっても本当にポストがあるのか」(三菱グループ幹部)

 現在の三菱商事には専務や副社長のポストがないからだ。垣内社長の就任前から専務は不在だったが、垣内政権下の2018年度以降、副社長も選任されていない。垣内社長が常務の時代、小林前社長の時には副社長が5人いた。

「会社の重要戦略は事実上、5人の副社長会で決まっていた。垣内氏は常務時代に、それに不満を感じ、『社長以外の役員は全員フラットであるべきだ』との考えから副社長を置かなくなった」(前出と別の元役員)

 資源からコンビニまで、さまざまな事業の集合体である総合商社のマネジメントは広範かつ複雑だ。なかでも業界最大の資産規模を誇る三菱商事において、社長が一人で全体を統括するのは不可能に近い。複数の副社長が“番頭”として社長を支え、誰が社長のポストに就いても組織体として機能するというのが三菱商事の伝統だった。かつての三菱商事には、「官房長官」役の副社長が社長の最側近として仕えていた。

三菱商事でサプライズ人事

 任期6年の慣例に従えば、垣内社長は22年春に任期満了となり、残り1年だ。宿命のライバル、伊藤忠が突然、1月に社長交代を発表したため三菱商事社内に動揺が走ったといわれている。

 三菱商事は垣内社長以下、15人の常務執行役員、33人の執行役員の計49人で構成される4月1日付の執行役員体制を1月15日に発表した。伊藤忠が1月13日に社長交代を突然決め、三井物産も昨年末に4月からの新体制を公表した。三井物産は堀健一専務執行役員(59)が安永竜夫社長(60、代表権を持った会長になる)と交代することになった。

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