ZHD、事前にLINE問題を把握しつつ経営統合を強行…狂うPayPay経済圏構想の画像1
LINEのサイトより

 政府は、無料通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社からアクセスできる状態にあった問題の調査に乗り出した。総務省は3月19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき事実関係などを1カ月以内に報告するよう求めた。

 政府の個人情報保護委員会も同日、LINEと親会社のZホールディングス(HD)に個人情報保護法に基づき報告を求めた。提出期限は3月23日。LINEとZHDが提出した資料をもとに個人情報保護法違反にあたるかどうかを検証する。必要に応じて処分を検討する。

 総務省は同日、LINEを使った行政情報の発信などを当面中止すると発表した。武田良太総務相が閣議後の会見で明らかにした。同省では採用活動や意見募集などにLINEを使っている。また、同省は全国のすべての自治体に、26日までにLINEの利用状況を報告するよう求めた。こうした事態を受け、大阪市や千葉県、高知県などの自治体は公式アカウント経由のLINEの利用を一時停止した。

個人情報保護がずさん

 3月17日付朝日新聞が、LINE利用者の個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だったと報じた。サービスに使う人工知能(AI)やシステム運用の社内ツールなどの開発を、LINEは上海の関連会社に委託。中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようになっていた。こうした状態は2018年8月から続き、4人は少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスしていた。

 LINEは20年1月から、LINE掲示板の不適切な書き込みなどを監視する業務を日本の通信業務代行会社に委託。この業者が中国・大連の企業に再委託していた。米国と中国の技術覇権争いの激化で、日本でも中国の国家ぐるみの情報管理体制に警戒する動きが強まっていた。そのため政府は、いち早く動いた。

 利用者間でメッセージをやりとりできる「トーク」に投稿されたすべての画像や動画が、韓国内のサーバーに保管されていたことも明らかになった。サーバーはLINEを実質的に傘下に置く韓国IT大手ネイバーが所有。韓国にある子会社役員がアクセスできる権限を持っている。個人情報保護法では個人情報を国外の事業者に提供したり、海外からアクセスしたりする場合は利用者本人の同意が必要になる。グローバル企業は個人情報の取り扱いに、より慎重になっている。なぜ、LINEは徹底できなかったのか。

 LINEと統合する前のZHDに1月下旬、この問題に関する指摘があった。ZHDがLINEに照会したところ、委託先の中国企業から日本の利用者の個人情報が約2年半にわたり閲覧可能だったことが判明した。それにもかかわらずZHDは統合を延期しなかった。

RANKING
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合