ワタベウェディング、なぜ経営危機で私的整理に?優良な財務→1年で債務超過に転落の画像1
ワタベウェディングのサイトより

 婚礼大手ワタベウェディングは私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)」を申請した。胃腸薬「キャベジンコーワ」で知られる医薬品メーカーの興和(名古屋市、非上場)が20億円を出資し、ワタベの第三者割当増資を引き受ける。同時にワタベが既存の自社株式をすべて回収し興和に売却。一連の手続きを経て、6月末に興和はワタベを完全子会社とし、経営再建を主導する。ワタベは5月28日に臨時株主総会を開き、承認を得る方針だ。

 興和の支援を受ける前提として「事業再生ADR」を申請した。「事業再生ADR」は経営難の企業と金融機関などの債権者が、政府の認証を受けた第三者機関を介して再建について話し合う仕組み。民事再生手続きのように裁判所を通さないため、より早く再建できる利点があるとされる。金融機関に債権の一部放棄を求める。ワタベは花房伸晃社長ら経営陣15人が退任する。東証1部も上場廃止になる。

 海外挙式の草分けでハワイを中心に展開してきたワタベは、コロナ禍で海外婚礼のほとんどが中止になっただけでなく、国内の婚礼の多くもキャンセルや延期となり事業環境が一気に悪化した。2020年12月期連結決算の最終損益は、過去最悪の117億円の赤字となった。19年12月期は決算期を3月から12月に変更したことに伴い9カ月の変則決算だった。前年の同期間(19年1~12月)を見てみると2億800万円の黒字である。

 売上高は前年の同期間と比べて61%減の196億円、営業損益は109億円の赤字(前年の同期間は6億2900万円の黒字)だった。ハワイや沖縄などのリゾート地での挙式は63%減で45億円の赤字。ホテル・国内挙式は60%減って65億円の赤字。オンライン挙式やフォトウエディングは伸びたが、とても補え切れなかった。その結果、20年12月末時点で8億6300万円の債務超過に陥った。19年12月末には111億円の純資産があり自己資本比率44.4%という良好な財務内容を誇っていた。コスト削減のため従業員の2割弱にあたる130人の希望退職を実施したほか、国内外の直営店や婚礼会場など約30拠点の閉鎖に踏み切った。

ワタベはカタログ通販、千趣会の持ち分法適用会社

 ワタベは1953年、ワタベ衣裳店として創業。73年に米ハワイに出店し、海外挙式ブームの火付け役となった。東京・目黒のホテル雅叙園東京を2004年に買収したほか、08年、ホテルメルパルク(旧郵便貯金会館)を子会社にした。

 コロナがなくても、結婚式を挙げないカップルが増え、人口の減少で国内ウェディング市場は縮小の一途だった。そこでホテル・ウェディングに活路を求めた。2015年、カタログ通販の千趣会と資本提携。千趣会はTOB(株式公開買い付け)でワタベに34%出資し、持ち分法適用会社に組み込んだ。千趣会は子会社でハウスウェディング事業をやっており、リゾート挙式に強いワタベと組むことで多様化する挙式ニーズを取り込む腹づもりだった。

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