日本電産、株価急落で露呈した「最大の経営リスク」…非情に切り捨てられた“ポスト永守”の画像1
日本電産本社(「Wikipedia」より)

 4月23日の東京株式市場で日本電産株が急落した。一時、前日比8.4%(1170円)安の1万2800円まで売られる場面があり、終値は前日比715円(5.1%)安の1万3255円だった。

 前日の22日、創業者の永守重信会長兼CEO(最高経営責任者、76)から関潤社長兼COO(最高執行責任者、59)へ、6月にCEOが交代すると発表された。永守氏は代表権のある会長は続ける。今後も経営の意思決定にかかわるが、二転三転を続けてきたカリスマ創業者の後継者選びが大きな節目を迎えたことは確かである。

 日本電産はもともと「事業リスク」として永守会長への「依存のリスク」を挙げ、「突然の離脱があった場合、そのことが事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性」に言及している。類似の記述はソフトバンクグループなどカリスマ経営者が陣頭指揮を執る企業にもみられる。

 CEO交代の発表の場で永守氏は「自分は創業者であり、筆頭株主で代表取締役会長、そして取締役会議長も続ける。(CEO交代は)そんなに驚くことではない」とし、「変化がないこと」を強調した。

 業績の先行きに対する分析でも評価は割れている。日本電産の決算の内容は決して悪くはない。2021年3月期の連結決算の売上高は前期比5.4%増の1兆6180億円、営業利益は47.4%増の1600億円、純利益は2.1倍の1219億円だった。

 22年3月期(今期)の営業利益は前期比12.5%増の1800億円、純利益は14.8%増の1400億円と過去最高になる見通しだが、アナリストコンセンサスの予想営業利益は2000億円程度。「これを下回ったことが、CEOの交代とダブルパンチとなった」との厳しい見方をするアナリストもいる。

 永守会長は「新型コロナウイルスの感染拡大の状況や顧客の半導体不足の影響を考慮し、少し保守的に設定した」としたが、市場の期待値はもっと高かったということである。

二転三転した後継者選び

 永守氏は1973年、京都で社員4人の小型精密モーターの製造会社を創業。現在、グループの従業員12万人、売上高1兆6000億円のエレクトロニクス企業を一代で育て上げた、カリスマ経営者である。カリスマであるがゆえの悩みは深かった。後継者選びは難航した。

「日本電産はいい会社だが、人材は中小企業。社長をやれる人材は社内にはいない。それで、外の大企業から人を引っ張ってくる。外資からではなく日本的組織・風土の大企業からというところに、永守さんが求める人材の特徴がある」(外資系証券会社のアナリスト)

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