東京電力会長に小林喜光氏は果たして適任なのか?東芝の経営混乱の責任を他人に押し付けの画像1
東京電力本社(「Wikipedia」より)

 2020年6月から空席だった東京電力ホールディングス(HD)の会長に、三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が就く見通しとなった。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が暗礁に乗り上げ、福島復興など重要課題が山積する東電は、同社の社外取締役を務めた実績を持ち、企業統治に明るいとされる小林氏に再建を託すこととなった。

 会長空席の1年の間にいろいろな問題が噴出した。再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で不祥事が相次いだ。1月に7号機の安全対策工事を完了したと発表したが、その後、工事の未完了箇所があったことが判明した。テロの標的になりかねない放射性物質の防護体制の不備も明らかになった。

 4月中旬には福島第1原発の処理水を海洋に放出する方針を菅政権が決めた。東電は2年後をめどに希釈した処理水の海洋放出を始める。東電に対しては環境モニタリングや風評被害への対応が求められる。地元漁民らは政府の方針に猛反発している。福島で漁業ができなくなる、との懸念が渦巻いている。

 20年6月、日立製作所出身の川村隆・前会長が退任。経産省はエネルギー政策に理解を示している小林氏を本命視してきた。だが、当時、小林氏は東芝の社外取締役を務めており、その時は断念した。小林氏は20年7月、東芝の社外取締役を退任した。東電のガバナンス(企業統治)体制の強化が急務であることは誰の目にも明らかだ。

「評論家集団」と揶揄された経済同友会のトップ 小林同友会時代に地盤沈下ともいわれた

 小林氏は1946年11月、山梨県生まれの74歳。71年、東京大学大学院理学系相関理化学修士課程修了。ヘブライ大学(イスラエル)物理化学科、ピサ大学化学科に留学。74年、三菱化成工業(現・三菱ケミカル)に入社。翌75年、東京大学理学博士号を取得した。

 典型的な技術エリートである。三菱化学科学技術研究センター社長を経て、2007年、三菱ケミカルHD社長兼三菱化学社長に就いた。11年、経済同友会副代表幹事となり、財界デビューを果たした。これ以降、財界活動に軸足を移す。15年、経済同友会代表幹事に就任した。

 同友会の歴代トップには理論派がズラリと並ぶ。建て前上は、出身企業の規模は問わず、個人の能力を基準に選任することになっているので、理論派が並ぶのは当然ともいえる。しかし半面で「口先ばかりの評論家集団」という、ありがたくない評価があることは否定できない。

 事実、同友会の歴代代表幹事の出身企業の規模は、新日本製鐵(現・日本製鉄)やトヨタ自動車など経団連を支えてきた企業とは比べられないほど小さかった。規模が小さいことが代表幹事の発言の影響力を低下させた、という見方をする古い世代の財界人もいる。もともと同友会は財界4団体の末席だった。財界の総本山である経団連が日経連を統合して以降、経団連との距離が開き、同友会は自らの発言力の低下に苦しんできた。