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「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」

中国、アリババ“弾圧”…背景に習主席の姉の不正蓄財疑惑、馬雲氏の闇献金潰しも

取材・文=相馬勝/ジャーナリスト
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中国人民銀行(「Wikipedia」より)

 中国政府は昨年11月、中国の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループの上海と香港の両証券取引所での新規上場に介入し延期させた。以降、アントを傘下に収めるアリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が対外活動を停止してから半年以上となるが、中国政府は上海市政府などの上場審査がどのように行われたかなどの調査が終了するまで、馬氏の公式な活動や出国などの移動の自由を制限する措置を継続する方針であることが明らかになった。

 この影響は中国の電子決済サービス関連業者全体に及んでいる。中国の中央銀行である中国人民銀行など金融規制当局は4月末、微信支付(ウィーチャットペイ)を手掛けるインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)などインターネット金融業者13社を呼び出し、行政指導を行い、金融規制の順守を求めるなど、中国市場で影響力を増す巨大IT企業に対する締め付けを一段と強めている。

 ロイター通信によると、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)はすでにアリババに対して、独占禁止法違反で過去最大となる182億2800万元(3000億円)の罰金を科したが、テンセントにも少なくとも100億元(約160億円)、フードデリバリー大手の美団には46億元(約775億円)の罰金支払いを命じる可能性があるなど、インターネット業界の独占行為を厳しく取り締まる方針だ。

ネット金融への取り締まり強化

 中国国営新華社電によると、ネット金融の主要13社の幹部を呼びだしたのは、中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局で、人民銀行の潘功勝副総裁が会合を主催した。

 呼び出されたのは、テンセントや美団に加え、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)、百度(バイドゥ)、ネット通販の京東集団(JDドットコム)、平安保険、配車アプリの滴滴出行(ディディ)など。

 13社はいずれも業界で強い影響力をもつ大手ハイテク企業である。4月29日付の官製メディア「国是直通車」が、今回の13社に対する指導は中国共産党によるオンラインプラットフォーム企業に対する是正の「第一歩」だと報じた。さらに「アリババ傘下のアントと同様、規制当局は今回の指導を通じて、業界全体に警告を与えようとしている」と分析している。

 最大手のアリババは独占禁止法違反で過去最大となる3000億円の罰金処分を受け、アリババ傘下のアントも、フィンテック企業から金融持ち株会社への再編を指示されている。その後、テンセント、バイトダンス、百度、JDドットコム、美団など34社のプラットフォーム企業に対し、期限までに是正するよう求めている。ブルームバーグによると、中国共産党指導部はアリババやテンセント、美団といった大手企業が市民生活のあらゆる場面で影響力を強めていることや、各社がオンラインショッピング、チャット、配車などのサービスを提供することで蓄積された膨大なデータに懸念を抱いていると報じている。

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