中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢

　中国が２０２０年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年４月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために１０年に１度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は４月末に「２０年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が１９年なのか、１０年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。

　中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは４月２７日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が５０年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は２７年にピークを迎えるとされてきたが、これが７年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。

　国家統計局は「１９年に１４億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「１８年に中国の人口は減少に転じ、２０年の人口は１２億６０００万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（５月３日付日本経済新聞）。

　中国の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１３年にピークをつけたが、７年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は１９９２年に、総人口は０８年にそれぞれピークを迎えた）。

　中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を１６年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は４月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。

不動産バブルと少子化

　中国では２０年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（２月１６日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は５割に達しているという。昨年１１月に実施された調査によれば、３分の１が「高い住宅費が２人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

　目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。

　中国の金融監督当局は昨年１２月末、「今年１月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。

　しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は４月３０日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（４月１６日付ロイター）。

中国も「失われた３０年」

　出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、３０年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（４月２８日付日本経済新聞）が、毛沢東が５０年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。

　現在の中国のマクロ経済状況は３０年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた３０年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。

　誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（４月３０日付ブルームバーグ）。

　冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）