
米中対立の先鋭化、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速化、国内半導体工場の火災などによって、世界的に半導体の不足が深刻だ。その結果、シリコンウエハーなど、半導体の生産に用いられる部材の分野でも需給のひっ迫が鮮明化している。
その状況下、信越化学に次ぐシリコンウエハー世界第2位のSUMCOの事業運営に注目したい。現在、世界最先端の半導体生産技術の確立を強力に進めるファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、SUMCOなどのウエハー創出力をより必要とし始めた。
つまり、SUMCOのモノづくりの力は、世界最先端の半導体の生産体制の確立と強化に取り組むTSMCにとって不可欠だ。SUMCOはそうした要請に応えつつ、より高純度かつ高付加価値のシリコンウエハーの供給者としての世界的な地位の確立を目指している。同社がどのように競争優位性の向上に取り組むかに関して、より多くの注目が集まるだろう。
深刻な世界の半導体不足
現在、世界的に最先端から汎用型まで、半導体の不足が深刻だ。その要因の一つとして、2019年5月以降、トランプ前政権が中国の通信機器大手企業の華為技術(ファーウェイ)への制裁を発動し、強化したことは大きい。ファーウェイは米国の生産技術などを用いて生産される半導体の調達が困難になると先行きを警戒し、TSMCなどからの半導体調達を急いだ。ファーウェイのように米国の規制や制裁の対象になるのではないかと今後の展開を恐れた中国企業も、TSMCや韓国サムスン電子などからの半導体調達を急ぎ、台湾と韓国のファウンドリー企業の生産ラインがひっ迫し始めた。
それに加えて、コロナ禍の発生は、世界全体での半導体需要を押し上げた。感染の拡大の結果、世界全体でDXが加速し、現時点で最先端である回路線幅5ナノメートルの半導体が用いらるスマートフォンなどIT機器の需要が高まった。それに加えて、汎用型の半導体が使われているデジタル家電の需要も高まった。その上に、自動車のペントアップディマンドの発生が上乗せされ、世界的な半導体の需給ひっ迫が鮮明化した。さらに、2021年2月のテキサス州寒波によるサムスン電子の工場の被災と、翌3月のルネサスエレクトロニクス那珂工場での火災が発生した。台湾の水不足の影響も懸念される。
半導体の生産ラインが一度停止すると、操業が正常化するには4カ月程度の時間がかかる。多くの企業が半導体の生産をTSMCに求め、世界全体で半導体の不足が深刻だ。TSMCは車載半導体の増産に向けて中国南京工場の生産ラインを増強し、2023年の量産を目指す。また、台湾のファウンドリー大手である聯華電子(UMC)も同国内の工場に新ラインを設置し、2023年のライン稼働を目指している。逆に言えば、新しい半導体生産ライン・設備の稼働には1~2年の時間がかかる。当面、世界的な半導体不足は続くだろう。