海外売上比率6割、キッコーマンの“不思議な同族経営”…なぜ「お家騒動」起きない？

　キッコーマンは中野祥三郎専務執行役員（64）が6月22日付で社長最高執行責任者（COO）に昇格する。堀切功章社長最高経営責任者（CEO、69）は会長CEOとなる。堀切氏は会見で、社長交代の理由について「コロナ禍で現在、世界中が非常に大きな変化を余儀なくされている。経済、社会生活においても、当社や食品業界としても、かつて経験したことのない環境に置かれている。そういった中で変化をうまくチャンスに変えていくために、新しい経営体制で臨みたい」と説明した。

　中野氏は「キッコーマンは江戸時代から時代時代の社会的要請に応え、進化することで企業として持続してきた。これからも生活者の皆様の期待に応えるとともに社会の課題の解決に貢献して参りたい」と抱負を語った。「生活者の行動、考え方が変わり、食や健康への関心も高まっている。それらにどう応えるかが、企業としての成長にかかわると思っている」と、コロナ禍における心構えを述べた。

　同族間での社長交代である。毒舌で鳴らした評論家の大宅壮一はキッコーマンの本拠地・千葉県野田を「醤油藩の城下町」と呼んだ。その大宅はキッコーマンの八家の複合的同族経営を「まるでジャングルだ」とも評した。それこそ密林さながらに、血脈が複雑にからみあって、濃密な同族関係を形成していたからである。

　八家で経営していれば内紛やお家騒動があって当然だが、キッコーマンにはそれがない。まことに不思議な同族経営なのである。お家騒動がないのは、後継者選びのルールがきちんと決められているからだ。各家は男子ひとりしか入社させない。そして、ナンバー2が社長になるという、シンプルなルールを踏襲している。だから八家は子弟の教育に力を入れた。1人だけしか入社できないから、息子が優秀でない時には、外部の血を入れることをためらわなかった。養子を迎えて家の代表として入社させたのである。八家をそれぞれ1人に限定したのは、数を頼みとする社内の主導権争いを封じるためである。

　キッコーマンの歴史は、大坂夏の陣に敗れた豊臣方の武将の未亡人が野田に住みついたことに始まる。事業の祖は1661（寛文元）年に醤油醸造を始めた高梨兵左衛門。この高梨家から分かれた茂木七左衛門が1766（明和3）年に本格的に事業に乗り出した。七左衛門が分家に醸造蔵を分け与えて独立を促す拡大路線を採ったことから、茂木姓を名乗る醸造家が増えた。分家にチャンスを与えた七左衛門家が茂木本家と呼ばれている。

　今年のNHK大河ドラマ『青天を衝け』は「日本資本主義の父」といわれた渋沢栄一が主人公である。渋沢はキッコーマンの生みの親だ。江戸で幅をきかせていた関西の醤油を駆逐し、繁盛を続けた結果、明治・大正時代には二十数軒の本家・分家が乱立し、野田の街には醤油の匂いが充満した。同じ茂木家同士で激しい販売競争が繰り広げられ、共倒れの恐れも出てきた。

　そこで、一族と縁の深い財界の大御所・渋沢の勧めにより、一族の合同が実現する。1917（大正6）年12月、千葉県の野田で醤油を製造する茂木六家と高梨家、流山でみりんを製造する堀切家の醸造家八家が合同で野田醤油（キッコーマン醤油を経て、現キッコーマン）を設立した。「キッコーマン」を統一商標と定め、株式はほぼ均等に持った。

　時代は移る。第11代社長・牛久崇司氏（2004～08年）、第12代社長・染谷光男氏（08～13年）と、2代続いて非同族社長となった。この時には「八家の複合的同族経営の終焉か」と取り沙汰された。13年6月、堀切功章氏が第13代社長に就任した。創業家八家の堀切家の出身だ。創業家への大政奉還である。

　父と兄が亡くなったため、74年、慶應義塾大学経済学部を卒業した功章氏が堀切家を代表してキッコーマン醤油に入社した。創業家出身でも必ず役員になれるわけではないし、社長を八家で持ち回りにしているわけでもない。実力が物を言う。功章氏は子会社の社長を経て第13代社長の椅子に座った。

　第14代社長になる中野祥三郎氏は初代社長・茂木七郎右衛門の末裔だ。七郎右衛門の次男で中野家に養子にいった中野栄三郎氏が第4代社長。その長男の中野孝三郎氏は第9代社長である。孝三郎氏の次男が祥三郎氏だ。七郎右衛門家の傍系である中野家から3人目の社長が誕生することとなった。

　祥三郎氏は81年、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了、キッコーマンに入社。国内営業を経験した後、海外販社出向、経営企画、財務担当などを経て、2015年、取締役執行役員、19年から現職である。

「ソイソース」は今やグローバルな調味料

　21年3月期の連結決算は8期連続で最高益を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業向けの業務用商品は不振だったが、売上高は微減の4681億円を確保した。営業利益は20年3月期比7％増の426億円、純利益は同8％増の288億円と増益だった。

　増益となったのは利益率の高い海外の醤油の販売が拡大したからだ。「ソイソースといえばキッコーマン」といわれるほど、海外展開で成功を収めた。1957年、米カリフォルニア州に醤油販売会社を設立して以降、北米を中心に「ソイソース」や「テリヤキソース」の販売を伸ばしてきた。

　特に北米では6割近いシェアを握っており、日本の3割強よりも高い。高いシェアを背景に価格支配力があり、安売り競争に巻き込まれにくい点が、最大の強みである。21年3月期には海外での営業利益が212億円となり、全社の5割近くを稼いだ。海外事業の売上高営業利益率は20％超で国内の食品部門（6.4％）を大きく上回る。海外売上高比率は6割を超えている。今や醤油はグローバルな調味料となったのである。

茂木友三郎名誉会長が海外進出の立役者

　海外進出の立役者は茂木友三郎取締役名誉会長取締役会議長（86）である。第10代社長（1995～2004年）を務めた。“中興の祖”と呼ばれる第6代社長、2代目茂木啓三郎（旧名・飯田勝治）の長男。1958年慶應義塾大学法学部を卒業後、野田醤油に入社。米コロンビア大学ビジネススクールの日本人第1号のMBA（経営学修士）の取得者だ。

　50年代半ばから、醤油の国内の伸びは鈍化した。生活必需品だから1人当たりの消費量はほぼ一定で、人口の伸び以上に売り上げは伸びない。そこで米国に目を向けた。友三郎氏は米国留学中にスーパーでの店頭販売を手伝った。肉を焼いて醤油をつけて食べてもらった。最初は怪訝そうな顔をしても、ひと口食べると笑顔になる。その場で買ってくれた。この経験から、グローバルな調味料になると確信した。

　留学から戻った友三郎氏は長期の経営計画を立案した。日本で作って米国に運ぶのでは輸送費がかさみ、利益が出ない。現地工場をつくり現地生産に踏み切るしかないと考えた。だが、これが難問だった。工場をつくるのに当時の会社の資本金以上の莫大な投資が必要になる。取締役会に稟議書を提出したが、2回保留になり3回目でようやく通った。

　30代の若造が稟議書を書き、とんでもない金額を投資するわけだ。「よく（役員会を）通ったな」と友三郎氏は回想している。工場用地を探す。いい場所があったが、そこは農地で、工場を建てるには工場用地に転用しなければならない。現地の人々が「醤油工場をつくったら公害になる」と大反対した。「原材料は大豆と小麦だけ。公害は出ない」と説得してまわり、時間はかかったが理解を得た。

　73年、米ウィスコンシン州ウォルワースに初の海外生産拠点となるアメリカ工場を設立した。工場が稼働してすぐにオイルショックに見舞われ、想定以上の赤字を出した。友三郎氏は社内では白い眼でみられ、針のむしろに座るような心持だった。だが、その後、売り上げは順調に伸び、操業開始から4年で累損を一掃した。

　アメリカ工場の成功で友三郎氏は77年、海外事業部長、79年、取締役に昇進した。95年、キッコーマンの第10代社長となる。友三郎氏の経営者としての原点は米国留学とアメリカ工場の建設にある。キッコーマンは醤油を世界の調味料のグローバルスタンダードにすることを目指す。世界で醤油を日常的に使う人口はまだ2～3億人程度。市場開拓の余地は大きい。

　次期社長の中野氏が、その重責を担う。だいぶ先だが、2057年が米国進出100周年の大きな節目である。

（文＝編集部）