「東レ」の高い炭素繊維技術、脱炭素進む世界で注目度高まる…変化に適応し続ける経営戦略

　近年、世界全体で脱炭素への取り組みが本格化している。2020年10月、菅義偉首相は「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。また、今年4月に政府は、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減すると表明したものの、脱炭素社会の構築は容易なことではないだろう。そうした状況下、しっかりした技術力で脱炭素社会への貢献をめざす企業のなかに東レがある。

　脱炭素へのロードマップの時間軸を分けて考えると、2030年度までの温室効果ガス削減目標は、日本企業にとってコスト増加の要因になる可能性がある。その影響は慎重に考えるべきだ。その一方で、日本企業のモノづくりの力を考えると2050年のカーボンニュートラル達成は可能であり、日本企業のビジネスチャンスは増加する可能性がある。

　注目したいのは、脱炭素への取り組みを進める世界の企業から、東レの炭素繊維への需要が高まっていることだ。同社は、より迅速に二酸化炭素の分離や回収などを支える素材の創出に注力することによって、さらなる成長を目指すことができるだろう。同社の炭素繊維技術などの向上は、日本企業が脱炭素に係るコスト増加の軽減や、さらなる成長に向けた取り組みを支える要素の一つにもなるだろう。

東レの業況と主要先進国における脱炭素の現状

　2021年3月期の東レの連結決算は減収減益だった。主な要因として、コロナショックの発生によって航空機需要などが落ち込み、繊維、炭素繊維関連などの収益が減少した。

　ただし、炭素繊維事業では重要な変化が起きている。それが、風力発電翼（風車）向けの需要増加だ。また、同社の環境・エンジニアリング事業は、水処理やエアフィルター関連の需要の増加を取り込んで収益が増えた。世界経済全体で脱炭素への取り組みが進んでいることを考えると、東レは環境の変化にうまく対応しつつあると考えられる。

　脱炭素とは、温室効果ガスの代表格である二酸化炭素の排出を削減する取り組みをいう。その目標は、産業革命からの平均気温の上昇幅を2度よりも低くしつつ上昇幅を1.5度に抑える努力を続ける。それによって、干ばつや豪雨などの気候変動問題の深刻化を食い止めることにある。以上の内容は、2015年の「COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）」で採択された「パリ協定」によって定められた。

　パリ協定以降、世界各国が脱炭素への取り組みを強化している。2020年にEU（欧州連合）域内では、発電全体に占める再生可能エネルギー由来の電力の割合が、化石燃料による発電量を上回った。それは、欧州の水素利用コストの低さを支えている。日本と比較すると、欧州の水素価格は日本の4分の1程度といわれている。