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【解説】社員24万人・パナソニック、経営体制を全面刷新へ…新役員人事&経営戦略の内幕

文=編集部
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「パナソニック HP」より

 パナソニックは2022年4月の持ち株会社移行を見据え、21年10月に変更するグループ体制の役員人事を発表した。楠見雄規社長が率いるパナソニックホールディングス(HD)傘下に、8つの事業会社がぶら下がる。白物家電や電設事業、成長が著しい中国事業などを統合して新パナソニックとして独立する「くらし事業本部」の最高経営責任者(CEO)には家電部門を担う社内カンパニー、アプライアンス(AP)社社長の品田正弘専務執行役員が就く。新パナソニックの売上高は8事業会社のなかでもっとも大きく、4兆円規模が見込まれる。

 新パナソニックと共に中心事業と位置付けられている3事業の舵取り役も決まった。企業向けシステム事業のCEOには現コネクティッドソリューションズ社社長の樋口泰行氏が就任する。樋口氏は日本マイクロソフト社長などを経てパナソニックに戻った。買収する米ソフトウェア大手、ブルーヨンダーとの連携も樋口氏が指揮する。

 電子部品事業のCEOに就くのは現インダストリアルソリューションズ(IS)社社長の坂本真治氏。電子部品事業の売上高営業利益率は20年度の時点で5%と低かった。坂本氏は「22年度に10%を目指したい」と意気込む。

 電池事業のCEOにはIS社副社長の只信一生氏が就任する。電気自動車大手、米テスラへのバッテリーの供給はここが担う。テスラ向けの米電池工場「ギガファクトリーI」に投資をしており、テスラ向けビジネスできちんと利益を上げるのが課題だ。片山栄一氏はCSO(最高戦略責任者)から外れ、楠見社長がCEOとCSOを兼務する。これが22年4月に持ち株会社へ移行した後の経営体制の基本形となる。

【パナソニックの新体制】(21年10月1日付)

氏名         新担当

社長執行役員

楠見雄規      グループCEO(最高経営責任者)、同CSO(最高戦略責任者)

副社長執行役員

佐藤基嗣      グループCRO(最高リスク管理責任者)

本間哲朗      中国・北東アジア総代表

専務執行役員

宮部義幸      東京代表

柴田雅久      オートモーティブ営業担当(車載機器事業) 

樋口泰行      コネクティッドソリューションズ社CEO(企業向けシステム事業)

坂本真治      インダストリー社CEO(電子部品事業)

梅田博和      グループCFO(最高財務責任者)

品田正弘      くらし事業本部長CEO(白物家電や電設資材事業など)

常務執行役員

ローレンス・ベイツ グループGC(最高法務責任者)

道浦正治      くらし事業本部副本部長(建設業・安全管理担当)

片山栄一      くらし事業本部副本部長(スポーツマネジメント事業担当)

松岡陽子      くらしソリューション事業本部長

永易正吏      オートモーティブ社CEO

新パナのトップ、品田氏のミッション

 品田氏とはどんな人物か。19年4月の役員人事で“ポスト津賀”を選ぶ最終レースの号砲が鳴った。津賀社長は続投する一方、カンパニーのトップに複数の50代の役員を昇格させた。いずれも次期社長候補とみられた人々だ。

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