
ここ最近は、半導体というよりは、むしろ新型コロナウイルスの感染再拡大でASEAN諸国の部品工場の操業に大きな悪影響が出たことによる供給遅延が深刻化したことで、国内完成車工場の操業に多大な悪影響を与え、新車の納期遅延が広範囲にわたるなど深刻化している。
しかし、このような事態が発生する前から、人気モデルを中心に納期遅延というものが顕在化していた。通販サイトでは前日の夕方ぐらいまでに購入手続きを済ませば、翌日の午前中には自宅に商品が届くことに比べれば、契約してから登録車では最短でも1カ月ほどかかるという新車の納期は、何ともノンビリしたものに見えるし、携帯電話から何でも手軽に買え、すぐに手元に届く生活に慣れている若者には、なんともじれったく感じるものだろう。納期が最短でも1カ月というだけでも“クルマ離れ”を加速させているような気もする。
ただし、これは完成車メーカーの努力だけでは目に見えて改善されるものでもない。登録車は初度登録申請時に車庫証明が必要となるが、これを申請して交付されるまでには1週間ほど必要となる。その間に印鑑証明など添付する公的書類の用意も必要となる。そして、書類が揃ったら、いよいよ運輸支局への申請となる。
今や全国的にオンライン上でのOSS(ワンストップサービス)の利用が新車の初度登録申請手続きの主流となるが、申請手続きの効率化のために導入されたのに、なぜか紙ベースの頃よりも日数がかかるようになり、月の中旬には当該月分の初度登録申請が締め切られることになってしまった。筆者が見る限りでは、事実上契約当該月の初度登録申請は不可能のように見える。
アメリカや中国では、各新車ディーラーがストックしている在庫車のなかから購入するのが大原則(中国の新車ディーラーでストック車両らしきマイクロバスを見たこともある)。そして、気に入ったクルマがあって契約成立となれば、そのまま乗って帰ることもできる(アメリカでは契約時に申請手続きを行い、カリフォルニア州では仮プレートが交付され、正式なナンバープレートは後日郵送される)。
ただし、アメリカなどではメーカーから供給される新車について、ディーラーは「こんなモデルが欲しい」というリクエストは出せるが、基本的にはメーカーお任せで新車が供給される。日本でも、新型車の最初の配車分(初期ロット)はディーラーの希望に関係なくメーカーお任せで配車されるが、その後は受注生産(注文を受けてからメーカーに発注し生産)が大原則なのだが、最近トヨタ系以外では、ディーラーがあらかじめ売れ筋モデルの売れ筋仕様を“見込み発注”し、自社のストックヤードなどで在庫管理し、この在庫車をメインに販売することで納車期間をできるだけ短くしようとしている。