昭和電工、世紀の巨額買収、成果乏しく特損も…「のれん代」6千億円の重荷

　昭和電工は2022年1月4日付で高橋秀仁取締役常務執行役員（59）が社長に昇格する。20年に買収した連結子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）の社長も兼ねる。森川宏平社長（64）は代表権を持つ会長に就く。社長交代は5年ぶり。「経営トップの一本化と世代交代。昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合の加速とグループとしてのスピーディーな経営を推進するため」とした。

　9月22日に開いたオンライン会見で、森川氏は高橋新社長を「グローバル企業で働いた経歴を持ち、論理力と決断力が高く、自社からは出ない人材だ」と高く評価した。高橋氏は「世界大手は優秀な若手を引き上げることに時間を割いている」と述べ、年代ごとに幹部候補を競わせながら人材の育成や登用に力を入れる方針を示した。

　高橋氏は1986年（昭和61年）東京大学経済学部卒、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。日本ゼネラルエレクトリックなど複数の外資系企業を経て、2015年に昭和電工に入社。17年1月、常務執行役員、同年、取締役常務執行役員。20年1月常務執行役員最高戦略責任者（CSO）に就き、9600億円を投じた旧日立化成の買収や、その後の事業整理を進めてきた。

　森川氏は17年1月に社長に就任した。東京大学工学部卒。昭和電工に入社以来、執行役員になるまで一貫して化学品の研究開発畑を歩んできた。20年ぶりの技術系社長だった。

日立化成を9600億円で買収

　日立化成へのTOB（株式公開買い付け）が成立し、20年4月28日付で連結子会社にした。日立グループの「御三家」の一つだった日立化成を昭和電工がM＆A（買収・合併）したことになる。

　買収総額は素材分野のM＆Aとして破格の約9600億円。昭和電工の時価総額（約3300億円）の3倍だったため「小が大をのむ買収」といわれた。日立化成の買収のために設立した特別目的会社、HCHDに、みずほ銀行がノンリコースローンで4000億円を融資。さらに同行と日本政策投資銀行が優先株を取得することで2750億円を出資した。買収主体となる昭和電工は、HCHDに普通株で2950億円出資。昭和電工の2019年12月期連結決算の営業利益1207億円の2.4倍にあたる巨額の出資だった。

　日立化成の買収によるのれん代の償却負担が重くのしかかる。のれん代（買収額と買収先の純資産の差額）、無形固定資産、持ち分投資の合計は6259億円（20年12月期時点）に達した。償却期間は最大20年間だから、年換算で313億円の償却負担となる。

　昭和電工は「3年後に年間200億円以上のコスト削減効果を見込める」（森川社長）としてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で業績への悪影響は不可避となった。猛烈な逆風下での買収となったわけだ。