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無印良品・新社長はユニクロを2度も辞めた“柳井正の秘蔵っ子”…売場を大変貌

文=編集部
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無印良品の店舗

 生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は9月から、在学中の学生から30歳未満の既卒者までを対象に通年採用を開始した。これまでの新卒の一括採用を見直し、時期にとらわれず応募できる制度を初めて導入した。優秀な人材は20代で執行役員になれるキャリアパスも用意し、経営幹部候補の人材を育成する。

 専門学校、短大、大学、大学院に在学中の学生向けに、学年を問わずエントリーできる「定時入社コース」を用意した。卒業年度の4月に入社するコースで就職活動時期に縛られず、学年に関係なく応募できるのが特徴だ。

 大学生の場合は、1学年につき1度の応募が可能。不合格の場合でも翌年に再チャレンジできる。内定後は在学中、無印良品でアルバイト勤務するのが条件となる。既卒者は30歳未満が対象。採用後、随時入社でき、早期に店舗運営を任せることを想定している。これまでも、入社3年で店長に昇格できる仕組みを取り入れるなど人材育成に注力してきた。

 今後の大量出店を見据え、通年採用に踏み切った。通年採用で、店長候補となる人材を年間150人採用することを目標としている。

売上高3兆円、食品の品揃えに注力する小売りに大変貌

 第二の創業――。7月に発表した中期経営計画では、新たな成長に挑戦する姿勢を鮮明にした。2024年8月期から出店の中心を郊外や地方に移し、店舗を大型化する。国内の出店ペースを従来の5倍の年間100店、中国では2倍の50店に引き上げる。

 中計の柱は食品スーパーの隣接地など消費者の生活圏で大型店を積極出店することだ。店舗あたりの売り場面積は2000平方メートル、年間売上高は10億円を計画。新型コロナ感染拡大前の20年2月期の直営店の1平方メートル当たりの月平均売り上げや、平均売り場面積と比較すると、中計の売り場面積は2倍超、年間売上高は7割増えることになる。

 カギを握るのが食品だ。衣服や雑貨が主だった「無印良品」は近年、加工食品などの品揃えを増やしてきた。出店が軌道に乗る30年8月期には売り上げに占める食品の割合を30%に高めるとしている。1店舗当たりの1日の売上高(日販)は大型店で273万円。現在より109万円増加する。食品は26万円から82万円に伸び、食品だけで伸びの半分を占めることを想定している。食品中心に大変貌を遂げることで30年8月期に売上高3兆円、営業利益4500億円を目指す。

 売上高3兆円は、小売業トップのセブン-イレブン・ジャパン(チェーン全店売上高4.8兆円)には及ばないものの、同2位のファミリーマート(同2.7兆円)、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(連結ベースで2.1兆円=21年8月期)をしのぐ規模になる。この高い目標を達成するには、毎年平均2割以上の成長が必要になる計算だ。

22年8月期の営業利益は過去最高に迫る

 中計の初年度に当たる22年8月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益は、21年8月期比6%増の4800億円を想定している。牽引役は3220億円(同8%増)を見込む国内事業だ。レトルト食品や菓子が伸びるほか、キッチン用品、日用品も堅調だ。

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