NTTグループ、再び結集で肥大化…「公正な競争を阻害」とKDDIやSBが意見書

　NTTドコモは長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ（コム）とシステム開発のNTTコムウェア（コムウェア）の2社を2022年1月に傘下に収める。コムとコムウェアは、持ち株会社NTTの子会社だが、ドコモがコムの全株、コムウェア株の66.6％を取得して子会社とする。

　NTTが3社を統合してグループの再編を急ぐのは、通信技術の役割が大きく変わってきたためだ。電話や電子メールなどで通信ができればよかった時代は終わり、通信を使って「何ができるか」というサービス競争の段階に移った。「モバイル通信からサービス、ソリューションへ事業を広げ、通信を主力としてきた事業構造を転換したい」。ドコモの井伊基之社長は10月25日に開いた記者会見で、こう述べた。

　グループ内の再編の狙いのひとつが法人分野へのシフトだ。単純な通信回線の提供だけではなく、データセンターやクラウド、セキュリティなど非通信のサービスを拡大する。個人向けサービスは値下げ競争が激しい。

　法人事業は「ドコモビジネス」のブランド名で3社の事業を統合。法人サービスに実績があるコムが中核を担う。金融、映像やエンターテインメント、電力などの非通信の「スマートライフ事業」を拡大する。25年度はこの2つの事業で「新ドコモグループの収益の過半を創出する」（井伊社長）とした。

「正直にいってドコモはDX（デジタルトランスフォーメーション）などに弱かった」（同）

　KDDIに比べ劣勢だった。統合によって構図は変わる。コムは売上高1兆円のうち4割を非通信で稼ぐ。事業再編でドコモの法人ソリューション売上高は約7300億円に達し、KDDIの2.6倍、ソフトバンクの3.7倍となる。

　井伊社長は「大企業から中小企業までサービスを一体で提供し、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献したい」と表明。企業向けに携帯電話の回線契約や、ネット経由でサービスを提供するクラウド、インターネット用のサーバーや機器を保管するデータセンターの体制を整える。

　しかし、法人向けサービスはNTT東日本やNTT西日本、NTTデータなどグループの各社が食い合う分野でもある。統合効果を思惑通りに実現できるかどうかが注目される。グループ再編は第5世代（5G）移動通信システム以降の高速通信での復権も視野に入れている。6Gでは海中や宇宙空間など、あらゆるところで高速通信が可能になるともいわれる。次世代の光通信網や6Gの実用化をドコモが主導し、世界をリードしたい考えだ。