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スズキ、100万円台のEV販売へ…日本の自動車業界全体の救世主に

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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スズキ・ジムニー(「Wikipedia」より)

 自動車大手のスズキが、2025年までに実質負担額100万円台の電気自動車(EV)の国内投入を目指す。スズキは、多くの消費者にとって手が届きやすい低価格のEVの生産に集中し、さらなる成長を目指したい。

 それは日本の自動車業界、さらには日本経済にとっても重要だ。現在、世界経済全体でEVシフトが鮮明だ。しかし、国内の自動車業界はハイブリッド車(HV)重視の姿勢を転換することが難しく、EVシフトに遅れている。自動車業界全体で先行きを楽観できる状況ではないが、スズキの取り組みは日本の自動車業界が遅れを挽回する重要な要素になり得る。

 その一方で、スズキには克服すべき課題もある。特に、リコールが続いている点は軽視できない。ある意味でそれは、組織の心理が不安定化している裏返しに見える。それに加えて、同社の半導体調達体制にも不安が残る。経営陣が組織全体の集中力を高め、加速化する環境の変化に確実に対応できる体制を整備、強化することが中長期的な事業運営に大きく影響するだろう。

加速する世界的なEVシフト

 脱炭素やデジタル化の加速を背景に、世界全体でEVシフトが加速している。国内でのHV需要や雇用の維持などを背景に、日本経済の対応は遅れている。その結果として、自動車に依存した経済運営の先行き懸念が高まっている。

 EVの生産はデジタル家電のようなユニット組み立て型に移行する。それに伴って、世界の自動車産業が、スマートフォン生産のような国際分業体制に移行する展開も想定される。EVシフトによって、日本の自動車メーカーが磨いてきたすり合わせ技術の比較優位性は低下するだろう。

 それは、自動車メーカーが支えた日本の経済構造に大きな逆風だ。内燃機関を中心にすり合わせ技術を磨き、すそ野の広い産業構造を維持してきた自動車関連の産業が雇用を維持することは難しくなる可能性が高まっている。日本企業がEVシフトに対応して生き残りを目指すためには、EVをはじめとする自動車の電動化技術の多様化を早期に実現することに加え、再生可能エネルギーの利用やバッテリーや充電インフラ整備関連分野での取り組みを増やすことも欠かせない。EVシフトは日本の自動車産業に自己変革を求めている。

 その状況下、スズキは100万円台のEVの国内投入を目指している。いかに早く、より低価格で航続距離の長いEVを市場に投入できるかが、スズキの生き残りを左右するだろう。スズキにとって、経営意思決定のスピードの重要性は格段に高まっている。

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