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「上場ゴール」終焉…ビズリーチ運営会社、メルカリ以来の大規模上場に、4割も上昇

文=編集部
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「Getty images」より

 2021年は新興企業の新規株式公開(IPO)が急増した。125社が新規上場し、20年の93社より32社も増加した。19年の86社、18年の90社をも上回り、リーマン・ショック前のIPOブームに沸いた06年の188社以来の高水準となった。12月の新規上場は32社と30年ぶりの多さだった。投資家の買い意欲の低下に加え、海外の中央銀行による金融緩和の縮小も敬遠され、初値が公開価格を下回る銘柄が続出した。

 IPOのピークは12月24日。一挙に7社が上場した。公開価格に対する初値の騰落状況では「4勝2敗1分」となった。不動産管理・賃貸の長栄は東証2部へのIPOだったが、公開価格(1800円)比8%安の1656円の初値を形成した。ニフティ子会社で12月27日の最大案件だった不動産検索サイト、ニフティライフスタイル(東証マザーズ)は公開価格(2000円)の10%安の1800円の初値を付けた。

 21年最後のIPOは12月29日上場の人工知能(AI)を活用した人材評価プラットフォームのInstitution for a Global Society(IGS、東証マザーズ)。公開価格(1720円)を16.4%上回る2002円で初値を記録した。偶然の一致だが、2が続き2022年を連想するような株価となったと話題になった。

 12月に上場した32社のうち、12社で初値が公開価格を下回った。新興市場のIPO投資の資金の主な出し手は個人投資家。IPOが多すぎて資金が分散した。12月の新規上場銘柄で時価総額が1000億円を超えたのは、国内後払い決済大手のネットプロテクションズホールディングス(ネットプロHD)。12月15日に東証1部に上場した。初値は公開価格(1450円)の4.9%安の1378円。初値換算での時価総額は1329億円だった。クレジットカードを使わずに簡単に決済でき、商品を確認してから支払える手段として支持されている。

 21年に新規上場したなかで、初値の時価総額が最も大きかったのは、PHCホールディングス(PHCHD)。10月14日、東証1部に上場した。初値は3120円で公開価格(3250円)を4.0%下回った。初値での時価総額3836億円で21年のIPOで最大となった。

 PHCHDは病院などで使う医療機器や分析機器の開発・販売を手掛ける。パナソニックのヘルスケア事業が前身である。14年、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が買収し三井物産などが資本参加した。三井物産はPHCHDの売り出しで102億円の売却益を計上する。

 PHCHDの株価はその後も下落し、21年の大納会(12月30日)の終値は2085円。終値換算の時価総額は2567億円で初値当時の時価総額と比べて33%目減りした。12月23日に1901円と上場来安値になるなど、株価は安値での底ばい状態に陥ってしまった。

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