
昨年12月、大手ネット通販サイト・アマゾンが、中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の談話や講演内容をまとめた書籍『Xi Jinping: The Governance of China(習近平 国政運営を語る)』の評価レビューを削除していたと、通信社大手ロイターによって報じられた。ロイターによると中国政府の削除依頼理由は、「星5つ未満のレビューがついていたから」だとしており、アマゾンはこの要請に従い該当商品のレビューをすべて削除、新しく投稿ができないよう仕様を変更している。
このような行為は、レビューそのものの“評価の中立性”が揺らぎかねないだけでなく、アマゾンが中国政府に対して忖度を行ったということではないだろうか。今回は国際問題やアジア経済に詳しいフリージャーナリストの寺尾淳氏に、中国政府やアマゾンの思惑について聞いた。
中国政府のレビュー削除要請の思惑とアマゾンの狙い
まずは、今回レビューが削除された書籍とはどういったものなのだろう。
「問題の本ですが、これは習近平国家主席のこれまでの講演や談話の内容を文字に書き起こし、写真とともに紹介した内容の書籍です。いわゆる一般国民向けで、政治家や政策に親しみを持ってもらいたいという意図の本といえるでしょう」(寺尾氏)
ではなぜ、中国はレビュー削除要請という公平性を欠く行為を要請したのか。
「まず、“公平性を欠く”という発想自体が、中国では一般的ではないことについて説明しておく必要があります。何かに対して自由に賛否を議論するレビューという仕組みは、啓蒙思想など西洋近代思想に基づいたものなんです。ですから西洋近代思想と違った思想を持つ中国としては、“中国には中国のやり方がある”“欧米の物差しで語るな”という主張なんですね。
では、その中国のやり方がなんなのかといえば、“政治家を批判すること自体が伝統に反する”というものです。そもそも政府を批判する文化が、現在の体制下ではほとんど育っていない。このような考えは、理想主義やヒューマニズムに疑念を持っているという点で、ある種ポストモダン的ともいわれていて、日本にも“西洋近代アンチ”とか“近代の克服”としてこの論を支持する文化人もいます」
では、なぜアメリカ・ワシントン州に本社を置くアマゾンが、中国政府の要請に従ったのだろうか。
「シンプルにアマゾンが中国市場でビジネスをしたいからでしょう。現状、アマゾンの中国参入はあまりうまくいっていませんが、そもそもアマゾンに限らず欧米企業の中国進出自体が全般的に難航しているのです。というのも、中国に進出しても中国政府が自国の会社に便宜を図ったり、欧米企業に有利な情報が中国メディアにシャットアウトされたりしているため、中国起源の会社に勝てないんです。