
2021年11月下旬、あるTwitterユーザーの以下ツイートが一部で波紋を呼んだ。
「教授に選考状況を全て見せろと言われ、早期選考途中の3社を見せました。3社全てコンサル・シンクタンク系だったため、この研究室にお前は必要ないから内定出たら退学しろと言われました。就活終わったら研究に尽力すると伝えましたが、聞いてもらえませんでした…」
「正直そろそろ僕も限界を感じています。昨年は一個上の先輩1人、今年は一個下の後輩2人が研究を続けられない精神状態となってしまいました。教授は成果主義のためできない奴はいらないという考え方ですが、学生をここまで追い詰めるのは違うのではないかと思います…。」
このように理系の大学では、所属する研究室の教授から就職や研究をめぐって理不尽な対応を取られるアカデミックハラスメント、通称アカハラがあるという話は少なくない。また、所属する研究室によってその後の進路が影響を受けるといわれており、現に研究室によっては、大手企業とのコネクションを持つところもあるそうだ。
そこで今回は大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏に理系大学生、大学院生に対するアカハラや、卒業後の就職状況について話を聞いた。
アカハラに関する法整備、対策は確立されていない
そもそもアカハラとはどのような定義で、現在どのような状況なのか。
「一般的には大学などの研究機関内で行われるセクハラ、パワハラ、モラハラのいずれか、もしくはそれらが重なるハラスメントを指します。現在、日本でアカハラの定義を定めた法的な根拠はありませんが、多くの大学ではハラスメント防止宣言、もしくはそれに準ずる対策をとっています。
今年1月の朝日新聞の記事では、アカハラに関する報道が2010年代前半は年2、3件であったものが、近年は年5件前後へと増加しているとのこと。もちろん報道された事件はあくまで表面化した氷山の一角にすぎず、実際数はもっと多いでしょう」(石渡氏)
では、なぜ大学の研究室でアカハラが起こりやすいのか。
「一般的に組織の一部署に同じ人間がずっと籍を置いていると、権限が集中しやすく、ハラスメントに発展しやすいというデメリットが出てきてしまいます。この点に関して、一般企業は大学に比べると人事異動が盛んに行われており、もちろん社風によって異なるでしょうが、上司に権限が集中する土壌の形成を定期的に排除することが可能です。