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木村誠「20年代、大学新時代」

中学卒業後は「高専」が上場企業就職への近道に?地方では地元の進学校より人気のケースも

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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福島高専:National Institute of Technology, Fukushima College」より

 高等専門学校(高専)というと、大学ではなく専門学校だから「学歴的」にはどうなの? という保護者もまだ残存しているようだ。ところが、上場しているモノ(製品)を生産するメーカーや鉄道会社などの就職では中堅私立大学より好調な高専も多く、地方では高校→大学とは別の有力なサブルートとなっている。地域のトップレベルの高校は別として、中堅進学高の先生が「理系希望の中学生が高専に行ってしまうんですよね」とぼやいているのを聞いたことがある。

 高専は中学校を卒業してから5年間の修学課程で、その上に専攻科がある。卒業して大学3年に編入できる。また、専攻科を卒業して大学院に進学することもできる。さらに、高専卒業生の受け皿として、新潟県に長岡技術科学大学、愛知県に豊橋科学技術大学が設立されている。

 全国に高専は57校、そのうち国立は51校、公立3校、私立3校となっている。いわば国策として、「ものづくりを支える人材を」という肝いりでできたのが高専である。

 高専の歴史は意外と古い。1962年にスタートしてから、60年弱。サラリーマンならそろそろ定年を迎える頃である。その間、「人生、山あり谷あり」は高専も同様だ。

 誕生時の60年代は大学進学率が30%以下で、まだ高卒が主流。ものづくりで腕に職をつけるのに最適な進路として5年制の高専は人気があり、62~63年の志望倍率は全高専の平均で10倍を超えていた。国公立で学費が安く、寮も完備していて、就職は絶好調。当時、高専の人気が上がるのは当然であった。

 しかし、絶好調もそう長くは続かなかった。大学の理工系学部の新設や拡充が続き、60年代は約10万人だった工学部系の学生は、70年代後半には30万人近くに増加した。大学進学率も40%台に伸びて、大学進学が一般的になった。

 89年前後のバブル期は大卒の就職が売り手市場で、相対的に高専の魅力が薄れた。また、日本メーカーの工場の海外移転が進み、下請けの中小企業も海外に移転する事例が増えた。日本のものづくり産業の空洞化を指摘する声も高まり、高専生の就職も当然影響を受けた。次第に受験生の熱意も薄れ、15歳人口の減少もあって、高専の志望倍率も下がった。この頃、高専も谷間に沈みつつあったのだ。

 ところが、バブル崩壊後の大卒就職氷河期からは高専の人気復活がみられた。卒業後の就職も好調で、2006年頃には求人倍率は20倍を超えた。高専の就職希望者1人に20社の求人があったのだ。これに比べて、当時の大卒の求人倍率は2倍を超える程度だった。

 歴史を遡れば、高専も景気や産業界の動向に左右されてきた、と言える。

高専で学べる内容は多様化している

 高専といえば、機械、電気・電子、建築など工学系でメインの研究分野を揃えているケースがほとんどだ。

 ただ、新しい分野に挑戦する高専も少なくない。たとえば、福島工業高等専門学校には都市システム工学科やビジネスコミニュケーション学科がある。東日本大震災と福島原発事故という地域の課題に対応しているといえよう。ほかにも、富山高等専門学校には国際ビジネス学科、宇部工業高等専門学校には経営情報学科がある。高知工業高等専門学校はコース別に分かれていて、ソシャールデザイン、まちづくり・防災などのコースも設けている。

 東京都立や大阪府立など公立の高専も、高知高専と同じようにコース制で多様な内容になっている。その点、私立の高専はサレジオ工業高等専門学校がデザイン、国際高等専門学校が国際理工などに特化している。

 地方に多い高専は、私大工学部のように時代に合わせて新増設改編を繰り返すことはないが、時代の流れに遅ればせながらついていくという印象だ。

 文部科学省の学校基本調査によると、高専生の就職先は13年前の08年から18年までの10年間で、製造業が56%から50%に減り、逆に学術研究・専門・技術サービス業などコンサルト関連が3.3%から6.1%に、情報通信業が10.6%から12.2%に、電気・ガス・水道業などが5.6%から7.1%に増えている。

国公立大3年への編入学を狙うルートも

 高専は前述したように5年制で、高校3年から教養科目が主の大学1・2年までの5年間より実験実習が多く、理工系エンジニア育成の場として期待されてきた。ところが、最近は専攻科2年に進む者も多く、さらに大学院に進む者も増えてきた。

 最初から大学入試の5教科の共通テスト(旧センター入試)を嫌って高専に進学、卒業して大学3年に編入学を狙うバイパスルートも生まれている。東京大学や京都大学にはトップクラスのみだが、北海道大学や九州大学には例年合格者を出す高専もある。さらに、地方国立大で地元就職希望なら、最近はパイプが太くなっている。高専卒を優遇し過ぎるという声もあるほどだ。

 全国にある高専は、地方創生の担い手になっているはずというイメージがある。有名企業での中堅エンジニアだけでなく、地元中堅企業の技術者の主役という期待もあった。ところが、就職先は有名な上場企業が多く、地元企業への就職は1~2割程度が多い。もちろん、首都圏の高専はその比率が高くなるが……。

 各高専で地域との連携の窓口となるセンターや市民公開講座を開いているが、地元の雇用増につながる企業振興という点では、今一歩といえる。地方の国公立大との連携をベースに、地域振興の主役になるべきだろう。60年という歴史にはそれだけの蓄積があるはずだ。

女性の進路として門戸を広げよう

 文科省の21年学校基本調査速報によれば、現在の高専在学生は全国で5万6905人、そのうち女子は1万1930人で21%である。これは東大生の女子比率よりやや多い。

 就職先を見ると、サントリーや花王、ダイキン工業、東京ガスなどの採用者が多く、それらの企業では女子の比率が30%近くと高い。今後、お茶の水女子大学と奈良女子大学の国立女子大の2大学に工学系学部が新設される予定で、私立女子大でのデータサイエンス学部も含めて、理系女子の学び場は広がっている。

 ただ理工系は、文系に比べ、女子学生へのセクシャルハラスメント(セクハラ)だけでなく、アカデミックハラスメント(アカハラ)も多いというリサーチや報告も多い。研究がチームワークで行われていることも背景にあるといわれるが、理工系大学研究者のジェンダーフリーの意識が低いことも指摘されている。多くの女子が高専に進学する場合、校内の学生相談室などの役割が期待される。

 高専も従来の学科に加えて、都市生活や消費に関する研究テーマや女性の視点が欠かせないデータサイエンスなどで、理工系女子の志望者が多い学びの場が増えている。大学に先駆けて理工系女子の研究の場を提供するべきだ。

 地元の地域振興だけでなく、彼女らの国際的コミュニケーション能力を生かして、文科省が取り組みの方向性を示す高等専門学校教育の高度化・国際化の機能強化(グロバール化)の進展が期待できるからだ。

(文=木村誠/教育ジャーナリスト)

木村誠/大学教育ジャーナリスト

木村誠/大学教育ジャーナリスト

早稲田大学政経学部新聞学科卒業、学研勤務を経てフリー。近著に『ワンランク上の大学攻略法 新課程入試の先取り最新情報』(朝日新書)。他に『「地方国立大学」の時代–2020年に何が起こるのか』(中公ラクレ)、『大学大崩壊』『大学大倒産時代』(ともに朝日新書)など。

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