日本の半導体産業の絶滅を防ぐためには小中学校での半導体教育の義務化が不可避

世界的な半導体技術者不足

　2021年に半導体不足が深刻化したことにより、世界中で半導体工場が建設されつつある。半導体の業界団体SEMIによれば、2021年から2023年の3年間で、世界中で61の半導体工場の建設が着工されるという。その内訳は、米国が10、欧州が9、中国が14、日本が7、韓国が3、台湾が最多の15、東南アジアが3工場となっている（図1）。

　しかし問題は、世界的に半導体の技術者が不足していることにある。それは日本も例外ではない。例えば、日本政府が誘致して建設が着工された台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場では、1700人の社員が必要とされており、その募集が始まっているが、思ったように技術者が集まらないと聞いている。

　そもそも、日本には半導体技術者が何人いるのだろうか。また、かつて日本が半導体の世界シェア50％超を独占していた頃には何人の技術者がいたのだろうか。さらに、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、2022年5月18日に発表した提言書『国際競争力強化を実現するための半導体戦略』のなかで、JEITAのステアリングメンバー8社において、今後10年間で3.5万人の半導体人材を必要としていると言っているが、それはどのようにすれば実現できるのだろうか。

　なお、上記の8社とは、東芝デバイス＆ストレージ、マイクロンメモリジャパン、キオクシア、ソニーセミコンダクタソリューションズ、ヌヴォトンテクノロジージャパン、三菱電機、ルネサス エレクトロニクス、ロームである。

　本稿では、まず経済産業省の工業統計調査データを使って、日本半導体メーカーの従事者数を明らかにする。次に、今後10年間で3.5万人の従事者を増やすのは相当大変であることを論じる。その上で、半導体従事者を簡単に増やす方法はなく、一見遠回りに見えても、大学だけでなく、小中高を含めた教育改革を行うしか手段がなく、そのためには提言しただけではダメで、すぐに具体的な行動を起こすべきであるという結論を述べる。

日本半導体メーカーの従事者数と日本半導体の世界シェア

　経産省の工業統計調査データには、各種産業の従事者数が掲載されている。筆者は、この工業統計調査のデータを1970年まで遡り、日本半導体メーカーの従事者を調べてみた。

　このデータでは、「半導体素子製造業」と「集積回路製造業」の2分類が半導体メーカーに該当する。そこで、この2分類の合計を半導体メーカーの従事者として、1970～2019年までの推移を調べた（なお、技術者は従事者の中に含まれるが、その正確な数までは分からない）。そして、半導体メーカーの従事者と日本半導体の世界シェアをグラフにしてみた（図2）。

　1970～1980年までは半導体メーカーの従事者は5万人前後だったが、日本半導体の世界シェアが増大するにつれて、従事者も増大していった。日本半導体の世界シェアは1988年の51％でピークアウトするが、従事者はその後も増大し、1992年には20万人を超えた。従事者20万人超の時代は1998年まで続いたが、その後、日本半導体の世界シェアの低下に歩調を合わせるように、従事者数も急激に減少していった。

　そして、日本半導体の世界シェアが10％を切った2015年に従事者は7.71万人まで低下し、その後、従事者はやや増えて2019年に8.27万人となった。従事者が最も多かったのは1995年の20.62万人であるため、2019年の8.27万人はピーク時の約40％ということになる。

　ただし、不幸中の幸いなのは、日本半導体メーカーの従事者がずっと下がり続けてはおらず、直近の2017～2019年の3年間では、毎年約800人ずつ増え続けていることである。統計データは2019年までしかないが、以下では、2019～2022年まで毎年800人ずつ増え続けていると仮定して、その後、従事者がどのように推移するかを考えてみたい。

日本半導体メーカーの従事者の推移のシナリオ

　2017～2022年まで、従事者が800人ずつ増え続けているとすると、2022年の従事者は8.51万人になる。JEITAは、今後10年間で少なくとも3.5万人の従事者の増加が必要だとしているが、どのようなシナリオが考えられるだろうか。

・シナリオA

　2022年以降、従事者数が一定で変わらない可能性が考えられる。その場合は、2032年も2022年と同数の8.51万人ということになる。