中国人「爆買い」を中国共産党が批判！同国株バブル崩壊で、絶好調の銀座三越に暗雲

中国人の「爆買い」に暗雲

　インバウンドの数は急増している。日本政府観光局がまとめた1～5月の訪日外国人旅行者数は、753万人で前年に比べて45％増えた。円安の効果もあり14年は1341万人と過去最多を記録した。今年はそれをはるかに上回るペースで増え続けており、当初目標の1500万人どころか、2000万人に迫る勢いだ。中国、香港、台湾、韓国からが全体の7割以上を占める。なかでも「爆買い」という流行語を生みだした中国人の消費は極めて旺盛だ。観光庁の推計では、14年のインバウンド消費額2兆278億円のうち、中国本土からの客が28％で首位だった。

　しかし、中国人の「爆買い」に政治・経済の両面から暗雲が漂う。米経済専門紙ウォールストリート・ジャーナル日本版（2月27日付）は、中国人が春節に日本に押しかけ高級腕時計やブランドバッグなどの高額品を買い漁る「爆買い」に、中国共産党が苦り切っていると報じた。共産党機関紙、人民日報の国際版である環球時報は社説で「国家が内需低迷しているときに日本に買い物に押し寄せる中国人観光客が誇れるものではないことは明らかだ」としている。

「爆買い」を支えてきたのは、中国株の暴騰だったが、7月に入り中国株が連日急落。7月3日の上海総合指数は前日比5.8％安の3686.9ポイントで取引を終えた。年初来の高値をつけた6月12日（5178.2ポイント）から、直近の3週間で30％下落。「中国株バブルが弾けた」との指摘も多い。7月3日は深セン総合指数も下げ、深セン株式市場に上場している2800銘柄のうち半数の1400銘柄が、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。中国株式市場は個人投資家の比率が6割からピーク時には8割に達しており、どうしても一方通行になりやすい。下げが下げを呼ぶ展開になっている。

　米国系大手証券会社は6月30日、「上海総合指数は2500ポイントまで下がる可能性がある」とのリポートを出した。1年前の昨年6月末が2048.3ポイントだったから、今年6月12日の高値まで2.5倍の暴騰を演じたことになるが、今回の急落で上げ幅の半分近くが帳消しになった。「山高ければ谷深し」の相場の格言通りになっている。

　中国株のバブル崩壊で「爆買い」の打ち止めになるのか。そうなれば百貨店のインバウンド景気を直撃にする可能性も高い。
（文＝編集部）