北陸に異変　なぜ企業と人が殺到？

　本社機能を地方に移した企業などを税制面で優遇する改正地域再生法が6月19日、参院本会議で可決、成立した。東京一極集中を緩和し、人口減が進む地方で働く場を増やそうというのが狙いだ。東京23区に本社機能がある企業が、地方（首都圏や近畿圏、名古屋圏の中心部などを除く）に本社や研究所などを移した場合に税制優遇の対象になる。

　ファスナー・建材大手のYKKグループは、本社機能の一部を創業者の出身地で、主力工場を置く富山県黒部市に移転し、研究所を新設する。建設機械のコマツは創業の地である石川県小松市に一部機能を移転させた。コマツは将来予測される首都圏直下型地震の影響を回避するため、本社機能を一部移転した。

　北陸は地震が比較的少ない地域で、流通面でも東京、大阪、名古屋といった大都市圏からさほど遠くないため、災害リスクを軽減するために移転した企業も多い。
（文＝編集部）