マンションが10万円で投げ売り…中古は買い手おらず大余剰、不動産＝負の遺産の時代に

「Thinkstock」より

　ここ数カ月、不動産にまつわる本が書店に増えてきた。しかも、どれも内容はお先真っ暗の市場の未来だ。

『2020年マンション大崩壊』（牧野知弘／文春新書）は、不動産開発・運用アドバイザーによるもので、少子高齢化と供給過剰が原因となって空き家問題は2020年東京オリンピックのフィナーレとともに暴発するという。

『あなたの不動産が「負動産」になる』（吉田太一／ポプラ新書）は、遺品整理屋兼不動産業者である著者が、「数年前まで『売れない不動産はない』と言い切っていた不動産屋も、『売れない物はいくら値段を下げても売れない』と言うように変わってきた」と業界の変化を指摘し、相続した不動産が「負の遺産」になりかねないと警鐘を鳴らしている。

　両者が象徴的に取り上げるのが、部屋の大きさに関係なく10万円均一で売られている新潟県・苗場スキー場近隣の築25年のリゾートマンションだ。

　地元業者は次のように語っている。

「10万円？　それはいくらでもいいということ。一応価格つけないとね。売り物なんだから。でもね、何万円でもいいけどさ、買う場合には売主が滞納している管理費分も100万円以上あるケースが多いですよ。最近は固定資産税だって滞納が出てきています。そっちを負担してくれれば、売主は喜んで売ってくれると思いますよ」（『2020年マンション大崩壊』より）

「リゾートマンションや別荘を所有することは、それをステータスだと考える人以外にとっては、もはや魅力あるものではなくなってしまった」（『あなたの不動産が「負動産」になる』より）

都心のワンルームマンション購入はハイリスク

　リゾートマンションや郊外の住宅だけでなく、負動産のババ抜きゲームは都心のワンルームマンションにも広がっている。ワンルームマンションといえば、借り手側は学生や独身サラリーマン。都心に多く手堅い人気だ。何をかくそう筆者も、ここ数年はワンルームマンション住まいだが、職場にも歩いていけるし設備は最新のものばかりで快適。ほぼ満室状態が続いている理由もわかる。

　投資家にとっては手ごろな資産形成手段として売買されている。投資家は購入したワンルームマンションを減価償却して、経費計上が可能だ。経費で所得を圧縮して税金を減らすことができる。さらに毎月の家賃収入でローンを完済し、その後の家賃収入は、投資家が年金生活に入ってからの不労所得になるというわけだ。