IBM大量解雇、ついに訴訟へ「明日から出社不要」（上司）

　こうした言動の詳細、さらに今回の解雇との関連は現時点では不明だが、「この解雇は労働契約法第16条（合理性と相当性を欠いた解雇の禁止）に違反するが、組合差別が理由なら、労働組合法に違反する不当労働行為になる」とベテラン労働弁護士は解説する。日本IBMは組合員も対象に含むロックアウト型解雇について組合との団体交渉を誠実に行わなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てられている。

「9月の1カ月だけで200人が切られた」（中堅社員）とも言われるIBMリストラだが、「現在、職場は不気味なほど静かです。予断は許しませんが、裁判に立った3人の勇気が、ひとまず新たな解雇を止めているのだと思います」とJMIUの三木陵一書記長は言う。

　IBM解雇は国会でも取り上げられ、2012年11月13日の衆議院予算委員会で野田佳彦首相（当時）は、「もしそういうことがあるならば、それはあってはならないやり方であります」と答弁した。

　折しも、電機業界では13万人リストラの真っただ中だが、「ほとんどは希望退職」（業界関係者）。先の弁護士のコメントにもあるように、正社員を簡単には解雇できないからだが、万が一にもIBMの「あってはならないやり方」（野田氏）がまかり通ってしまえば、今年は「派遣切り」ならぬ「正社員切り」の嵐が吹き荒れかねない。
（文＝北健一／ジャーナリスト）