安倍政権の韓国制裁で、日本企業の業績に深刻な打撃広がる…ユニクロは売上7割減

　日韓関係の悪化が、韓国で事業を手掛ける日本企業の業績を直撃した。日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化などを背景に、両国関係が冷え込み、日本企業が韓国ビジネスで苦戦している。

　スポーツ用品大手のデサントは2020年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は従来の1440億円から1308億円（前期比8.2％減）、営業利益は80億円から11億円（同86.1％減）、純利益は53億円から7億円（同82.3％減）にそれぞれ引き下げた。売上高の約5割を占める韓国法人デサントコリアが、日韓関係の悪化による7月以降の不買運動の影響をもろに受けた。韓国では「デサント」のほか、ゴルフの「マンシングウェア」など5ブランドを展開している。

　6月に就任した伊藤忠商事出身の小関秀一社長は11月6日、大阪市内で開いた決算説明会で「不買運動の影響で7～9月の韓国事業の売上高は前年同期比で約3割減った」と明かした。気温が下がる11月、12月は高価格帯のダウンコートなどが売れるかき入れ時となるが、不買の影響で苦戦が見込まれ、「不買の影響がどこまで続くかわからない」（小関社長）。

　不買運動の影響が大きい下半期（19年10月～20年3月期）の最終損益予想は当初の42億円の黒字から15億円の赤字とした。赤字転落である。デサントコリアについては「まださまざまな変化が起こり得るので、全貌が明確になった段階で対応を考える」とした。940ある韓国国内の店舗は当面、現状のまま営業を続けるという。

　11月6日に発表した19年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比1.3％減の659億円、営業利益は同8.2％減の26億円、純利益は同3.5％減の22億円だった。デサントコリアの決算期が12月のため、デサントの中間決算には不買運動の影響は反映されていない。デサントの海外売上比率は58％を占める。上半期のエリア別売上高は韓国が327億円と全体の5割弱と圧倒的だ。

中国事業は連結決算の対象ではない

　デサントをめぐっては、創業家出身の石本雅敏前社長と筆頭株主の伊藤忠が対立。「韓国一本足打法はリスクが高すぎる」として、中国事業の拡大を求める伊藤忠に、韓国で成功したと自負する石本氏が反発したという構図である。18年夏、伊藤忠がデサント株を買い増したことを受け両社の対立が表面化。伊藤忠が敵対的TOB（株式公開買い付け）に踏み切り、デサント株の4割を取得。デサント側は石本氏が19年6月に社長を退任。後任として伊藤忠出身の小関氏が社長の椅子に座った。