韓国、GSOMIA破棄で墓穴掘る…米国が最大級の報復、在韓米軍駐留費を増額も

　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了までついに10日を切った。日本政府は静観の構えを続けている。一方で、アメリカ政府は韓国への干渉を強め始めた。韓国国内のマスコミも、危機的な現状に警鐘を鳴らし始めている。そもそも、韓国政府が協定破棄の方針を示した段階で、日本政府はGSOMIA延長を絶望視していた。一方で、文在寅政権は今もなお、協定延長を外交カードとして使い、日本政府の対韓輸出の管理強化を撤回できると考えているようだ。こうした日韓の認識の齟齬はなぜ生まれるのだろうか。

米「想像しがたいほどの波紋が起こる」

　朝鮮日報オンライン日本語版は14日、『米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」』と題する記事を公開した。記事では、「米政府が連日、『波状圧力』をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備している」と状況を概説した。

　米国の外交消息筋の話として、「韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅（ムン・ジェイン）政権批判声明を発表する方針だという。（中略）米政府関係者は『これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう』と語った」と伝えた。

　協定破棄発表時、韓国内の報道では「アメリカが調停に乗り出し、日本を説得してくれる」という論調が大勢を占めていたが、それもここにきて変わりつつある。詰めの局面のGSOMIA問題に関して、日本の防衛省関係者は次のように語る。

「一般論として日本政府としてはそもそも対韓輸出の管理強化と、GSOMIAの問題は別物としてみています。同じ俎上で議論するものではないというのが前提です。GSOMIAに関してはノーコメントです。日米韓の防衛当局者が連携すべきことは連携していきます。それは今後も変わりません」

締結から波乱含みのGSOMIA

　GSOMIAは、そもそも締結に至るまで波乱含みだった。協定締結にかかる日韓の実務者協議は2011年から始まり、12年6月に締結される予定だったが、締結直前に韓国国会から横やりが入った。国家間の協定は国際的な慣習上、国会での承認は必要なく、政府間で締結する。

　しかし当時の野党などが「日本と軍事協定を結ぶのは、国民感情として納得できないので、国会で議論すべきだ」と反対したことで締結は延期になった。情勢が変わったのは北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器開発が飛躍的に進んだ16年。危機感を覚えた朴槿恵大統領が推し進めて締結に漕ぎつけたものの、野党などにはしこりが残った。この時、締結に反対していたのが現在の文大統領の支持勢力だ。