シャープの液晶事業、サムスンに流出の危機！日本政府が国家を挙げて必死の抵抗！

　革新機構がシャープを支援する条件のひとつに、銀行団の債権放棄がある。金利負担が収益を圧迫しているからだ。シャープは主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行とともに革新機構から提案された支援策を精査しており、16年1月中にも支援策の枠組みを正式決定する予定だ。

　液晶事業には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が早くから手を挙げているが、新たに韓国のサムスン電子も関心を示していると一部では報じられている。革新機構と経済産業省が意図しているのは、日の丸液晶の死守だ。革新機構はシャープの高い液晶技術の海外流出を防ぐため、シャープの液晶事業とJDIの事業統合を目指すとみられている。
（文＝編集部）

【続報】
　ルネサスの遠藤隆雄CEOが12月25日付で辞任した。遠藤氏が会長兼CEOに就いたのは今年6月。わずか半年で辞任した。69％の株式を持つ産業革新機構と出口戦略を巡り対立した、と取り沙汰されている。鶴丸哲哉社長兼最高執行責任者（COO）がCEOに昇格したが、遠藤氏に替わる経営者を探さないと、ルネサスの経営は再び漂流しかねない。遠藤氏は産業革新機構に持ち株の長期保有、現状維持を望んでいたとされる。ルネサス株式の売却を急ぐ革新機構との間で溝が生じたとみられている。ただ、遠藤氏の辞任は唐突すぎる。16年6月の株主総会後、取締役も辞める。半導体の販売から「IoT」分野のサービス強化を図ってきた遠藤氏の路線とトヨタ自動車など大口ユーザーの考え方に違いが出ていたのかもしれない。下手をすると、産業革新機構が考えている「持ち株を売却して、資金回収を図り、他の案件へ出資する資金を確保する」という出口戦略にも影響が及ぶかもしれない。