東急、歴史的転換点…不動産事業の利益が鉄道を逆転、渋谷開発がコロナ減益を抑制

文＝編集部

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東急、歴史的転換点…不動産事業の利益が鉄道を逆転、渋谷開発がコロナ減益を抑制の画像1 — 渋谷スクランブルスクエア（「Wikipedia」より／Kakidai）

　都道府県境をまたぐ移動自粛制限が6月19日から解除されたことで、首都圏の鉄道株に動意がみられた。6月19日の終値は東急が前日比19円高の1611円、小田急電鉄が55円高の2659円をつけたほか、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行、相鉄ホールディングス（HD）などが値上がりした。移動制限解除で運賃収入が回復するとの期待感が株価を押し上げた。

　小田急は一時、前日比82円（3.1％）の2686円まで上昇した。箱根観光に強みを持つ小田急にとって、夏の需要期を前に移動制限解除は好材料である。とはいっても、新型コロナの感染拡大で訪日観光客は全滅。コロナ前の旅客数に戻るには相当な時間がかかる。

西武HDの1～3月期の最終損益は321億円の赤字

　大手私鉄14社の2020年1～3月期の連結決算は、外出自粛や在宅勤務の広がりの影響を受け、14社中11社が最終赤字となった。レジャー目的の旅客が多い会社ほど収入減が目立つ。各社が強化してきたホテル事業でも稼働率が急低下した。

　赤字額が最も多かったのは西武ホールディングス（HD）。20年1～3月期の営業収益（売上高）は前年同期比15.5％減の1219億円、営業損益は26億円の赤字（19年1～3月期は145億円の黒字）、最終損益は321億円の赤字（同90億円の黒字）に転落した。

　新型コロナウイルスの影響は営業利益ベースで153億円の減益要因となった。ホテル・レジャー事業が115億円減。ホテルのキャンセルが相次いだほか横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設が営業を停止したことが利益を下押しした。鉄道などの都市交通事業でも営業利益は30億円減った。一部のゴルフ場やホテルで合計243億円の減損損失を計上した。20年3月期通期の営業収益（売上高）は前期比2.0％減の5545億円、営業利益は22.5％減の568億円、純利益は89.7％減の46億円だった。

　緊急事態宣言が発令された4月7日以降は鉄道・ホテルとも一段と落ち込んだ。鉄道輸送人員は3月が21.6％減、4月は48.7％減となった。ホテルの落ち込みが激しい。ホテルの宿泊者数は3月が67.3％減、4月が93.6％減。なかでも外国人の4月の宿泊数は99.8％減とほぼ全滅である。

　西武HDが他の私鉄と大きく異なるのは、ホテルのウエイトが高いことだ。20年3月期の実績でいえば、プリンスホテルなどホテル・レジャー事業の営業収益は2091億円。全体の営業収益（5545億円）の4割弱を占める。西武鉄道などの都市交通・沿線事業の営業収益1611億円を大きく上回る。外出自粛が解かれてもホテル・レジャー施設の利用客が戻るには時間がかかる。ホテル事業は外国人客をほぼゼロベースとして再構築しなればならない厳しい情況にある。

　6月19日の東京株式市場。首都圏の私鉄株が買われたなかで西武HDの株価は前日比7円安の1256円と好対照となった。主力であるホテル事業のコロナの打撃が大きいと投資家が認識しているためだ。

東急は鉄道とホテルの両方で打撃

　東急の2020年1～3月期の連結決算の営業収益は前年同期比1.9％減の2962億円、営業利益は83.6％減の26億円、最終損益は36億円の赤字（前年同期は110億円の黒字）だった。四半期ベースでの赤字は09年1～3月期以来11年ぶりのことだ。新型コロナの影響は営業利益ベースで約100億円の減益要因となった。ホテルが45億円、鉄道など運輸が40億円という。

　20年3月期通期の営業収益は前期比0.6％増の1兆1642億円、営業利益は16.1％減の687億円、純利益は26.7％減の423億円だった。21年3月期の連結業績予想は「未定」とした。

　東急の大きな特徴は、不動産事業にシフトしている点にある。19年9月、東急株式会社が誕生した。旧東京急行電鉄から鉄道事業が切り離され、新・東急は不動産事業を今後の成長戦略の柱に据える。分社化された東急電鉄は東急の100％子会社である。

　コロナの影響は鉄道とホテルの両面で現われた。東急電鉄の輸送人員は3月が22.4％減、4月が51.7％減。東急ホテルズの店舗売上高は3月が67.0％減で稼働率は26.2％、4月は売上高が91.1％減で稼働率は10.4％だった。

　20年3月期決算で主役が入れ替わった。交通事業の営業利益は前期比23％減の270億円。不動産事業のそれは2％増の290億円となった。渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの開業で不動産賃貸事業の売り上げが伸びたことによる。ホテル・リゾート事業はコロナの影響で14億円の営業赤字に転落した。コロナの痛手を受けなかった不動産事業の利益が鉄道を上回った。

　東急は“脱鉄道”を強める。今後は、グループの東急不動産HDと経営統合し、三井不動産、三菱地所、住友不動産の3強の一角に食い込むことを狙っている。

東武鉄道は1～3月期、最終黒字

　東武鉄道の20年1～3月期決算の営業収益は前年同期比7.9％減の1558億円、営業利益は47.4％減の92億円、純利益は66.8％減の39億円。首都圏の私鉄のなかで、唯一、最終黒字だった。

　20年3月期通期決算の営業収益は前期比5.9％増の6538億円、営業利益は6.9％減の626億円、純利益は26.8％増の355億円。新型コロナの影響は営業利益ベースで運輸・レジャーで60億円の減益要因となった。

　東武ストアを完全子会社にしたことでストア事業の営業収益が前期より404億円、営業利益が11億円増えた。これが1～3月期に唯一、最終黒字になった理由だ。東京スカイツリーは新型コロナ禍で臨時休業したため年間入場者数は360万人。前期より67万人減った。東武の株価は25日、一時、10円高の3710円をつけた。年初来高値4010円（1月15日）が視野に入ってきた。

　私鉄各社は、政府の観光立国に呼応してホテル事業を強化してきた。しかも、コロナ禍で訪日外国人の増加を前提とした経営戦略の根本的な見直しを迫られることになる。コロナの影響が比較的少ないオフィスや商業施設など不動産事業にシフトすることになろう。