日本経済、不況期突入の兆候…米中経済の同時的停滞が飛び火の危険

「Thinkstock」より

　足元の為替市場で、ドルが円などの主要通貨に対して上昇する場面が見られる。その背景には、米国での利上げ観測上昇がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の高官のなかには、「雇用の改善が進み、中期的な物価目標の達成が見込まれていることから緩やかな利上げが必要」と主張する声もある。

　一方、日本では先行きの金融緩和観測がある。この結果、米日間の金利差が拡大し、それに素直に反応してドル高・円安の動きが進みやすかった。

　米国経済を見ると、労働市場の回復は進んでいる。ただ、その他の指標を見ると、8月の新車販売台数は前年同月に比べ4.1％減少し、ISM製造業景況感指数も景気の強弱の境目と言われる50を下回った。米国経済全体の動きは、利上げを正当化できるほど強いとはいいづらい。FRBは難しい判断を迫られるだろう。

　そうした米国経済の状況を考えると、米国はドル高の影響を吸収できなくなりつつある。米国政府も本音では輸出振興などのために緩やかなドル安を欲しているようだ。そう考えると、米国の利上げが再度、ドル高・円安トレンドをもたらすとは限らない。むしろ、基本的な流れとしてドルは円に対して下落し、円高基調が続く可能性は高いと見る。

リスク要因を抱える世界経済

　世界経済を見渡すと、徐々に不安定な動きが増えている。まず、米国以外の地域でのリスク要因として3点指摘できるだろう。

　1点目は、中国及び新興国の減速懸念だ。中国では過剰な生産能力の解消が十分に進んでいない。そして、GDP（国内総生産）の200％超に膨らんだ民間企業の債務残高を、政府がどう管理できるかも不確実だ。多くの新興国の成長が中国経済に支えられてきたこともあり、中国経済の低迷は新興国全般にかかわる問題だ。

　2点目は欧州の政治・経済リスクだ。英国のEU離脱交渉がどう進むかが不透明ななか、EU加盟各国では右派が台頭し、政治運営が不安定化している。その結果、イタリアでは銀行の不良債権処理が進みづらくなっている。イタリアだけでなく、ドイツなどでも大手行は自己資本を拡充する必要に迫られている。本来であればEU加盟各国は団結し、財政出動を進め景気を支えるべきだ。対策への時間的な猶予はあまりない。

　3点目は、トルコを含めた中東情勢の混迷がある。未遂に終わったトルコのクーデターなどの虚を突いてテロリストが西欧でのテロ攻撃を激化させれば、欧州各国で移民・難民への反感が高まることは必至だ。それがEUから離別し、自国優先の政治を進めるべきとの世論につながりやすい。