日本経済、不況期突入の兆候…米中経済の同時的停滞が飛び火の危険

　混乱の影響は米国にも逆流するはずだ。新興国への売り圧力が強まる場合、グローバルな投資資金はブーメランのようにドルに還流しやすい。年初来の新興国買いの動きが低金利に支えられていただけに、新興国通貨、債券、株式を売り、利上げが進む米ドルを買う動きは相当なスピードで進むだろう。こうしてドルは新興国等の通貨に対して上昇する可能性がある。

　そして、もはや米国経済はドル高に対する十分な抵抗力を備えてはいない。すでに大手企業の経営者からは、ドル高が収益を圧迫しているとの指摘なされてきた。FRBもドル高を警戒している。つまり、自分で自分の首を絞めるように、利上げがドル高につながり米国経済を下押しするリスクがある。

FRBの利上げが世界経済、日本に与える影響

　米国では、低金利に支えられてきた株式市場にも調整圧力がかかるだろう。低金利環境で米国の企業は社債を発行し、自社株の買い戻しを進めて株価を支えてきた。利上げはこの動きにブレーキをかけ、株価下落につながりかねない。株価の下落は消費者心理を悪化させ、小売り、自動車販売、住宅市場の下押し要因となるだろう。

　それは世界的な株価の下落などリスク回避の進行につながり、世界経済に無視できない影響を与えるだろう。利上げが、米国というエンジンの出力が低下し、世界経済という車の巡航速度の低下＝景気減速につながる可能性があることは冷静に考えるべきだ。

　そこで欧州や日本への影響を考えると、企業業績や設備投資計画の下方修正、消費低迷などの懸念は高まりやすい。新興国の減速、需要低迷観測による資源価格の下落などは、日本の物価に追加的な下押し圧力をかける。その場合、デフレ脱却が遠のく事態も想定される。これはユーロ圏にも当てはまる。

　為替レートの動向にも注意が必要だ。利上げが新興国の金融市場の混乱につながる場合、多くの投資家はリスク回避的に行動するだろう。それはキャリートレードの巻き戻しを通して円の買い戻しにつながる可能性がある。日本独自の要因として、経常収支の黒字が拡大し、国内から一定の円買いニーズがあることも忘れるべきではない。

　そして、米国の為替政策は、強いドルは国益との考えから、緩やかなドル安重視に変化しつつある。日銀がさらなる金融緩和を進めれば、一時的に円安→株高の流れが進む可能性はあるものの、世界の投資家はドル安を念頭に動いているはずだ。そのため、基本的にはドル安・円高の動きが続きやすい。