トランプ-孫会談を受けて、12月6日(現地時間)のニューヨーク株式市場でスプリント株は一時、前日比7.0%高の8.61ドルまで上昇した。東京株式市場でも、12月7日以降、6000円台だったソフトバンクグループ株は7000円台に乗せ、12月20日には、とうとう8000円を突破した。
規制緩和を選挙公約に掲げるトランプ新政権の誕生で、ソフトバンク=スプリントが再びTモバイルUSの買収を目指すとの観測が出ている。中長期の成長期待からソフトバンク株の目標株価を9500円前後に置くアナリストも出てきた。
米衛星ベンチャーに1170億円出資
トランプ氏に、5兆7000億円を投資して5万人の雇用を生み出すと約束したからには、孫氏は範を示さなければならない。
孫氏は16年12月19日、米衛星通信ベンチャーのワンウェブに10億ドル(約1170億円)出資すると表明した。ワンウェブとの共同声明で「トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出について、私のコミットメント(必達目標)を共有した。ワンウェブへの出資は、このコミットメントの最初の第一歩」と宣言した。
ワンウェブは元グーグル幹部が12年に設立したベンチャー。超小型衛星を使って世界中のどこでもインターネットに接続できる通信網の構築を目指している。将来は720基以上の超小型低軌道衛星を打ち上げ、22年までに世界中のすべての学校にネット接続のサービスを提供する計画を掲げる。
ソフトバンクのほか、これまでにクアルコムやエアバス・グループ、バージン・グループから計12億ドルを調達。調達した資金で米フロリダ州に超小型衛星工場を建設する。18年から超小型衛星の生産を始め、3000人の雇用を創出するとしている。
10兆円ファンドにアップルが出資を検討
16年10月14日、サウジアラビアの政府系ファンドと組み、1000億ドル(約10兆円)規模の投資ファンドを立ち上げると発表した。設立するのはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)。ソフトバンクが今後5年で250億ドル(約2兆6000億円)以上をSVFにつぎ込む。一方、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は5年間で450億ドル(約4兆6000億円)を出資する。残りはほかの投資ファンドに出資を呼びかける。
米ウォールストリート・ジャーナルは16年12月12日、ソフトバンクグループが主導する10兆円規模のファンドに、IT大手の米アップルが最大10億ドル(約1150億円)を出資する方向で協議していると報じた。