なぜあの企業は、新型コロナ禍でも「特需」に沸いているのか？儲ける企業の共通点

　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）は依然として収束が見えない。観光業界や飲食業界は深刻な状況が続き、個人経営のような零細企業は廃業に追い込まれているところも少なくない。それでも自粛疲れと「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの効果などもあり、経済面では底打ちの兆しもある。しかし、これから冬に向かってコロナの猛威が再燃するリスクは消えておらず、予断を許さない。

　コロナでは景気の二極化が進んだ。飲食店などの不振の一方で、テレワークやオンライン授業などが一気に普及してＩＴ業界が活況化したのは典型的な例だろう。電機・エレクトロニクス業界でも明暗がはっきりしている。全体的には減収減益のところが多く、特に自動車市場向け部品メーカーなどは深刻な影響を受けているが、なかには伸びているところもある。

「明」の部分では、ＩＴ関連のほかにも、パソコン業界もＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴う特需が続いているほか、接触を避ける意味でのセンサの活用が見直されている。そしてタイミングよく業界を支えたのは、なんといっても「５Ｇ」だろう。５Ｇ関連の投資があったために、この時期２ケタ増収増益になっているところもある。

「暗」のほうでは、自動車市場の不振は厳しい。自動車は本来ならば「１００年に一度の変革期」で、２０２０年４月にはレベル３までの自動運転が条件つきだが法律上解禁され、勢いがつくはずだったが、コロナの感染拡大によって水を差された。もともと昨年から米中貿易摩擦の影響などがあり、コロナがさらに誤算となった。

自動車業界は倒産、人員削減など続く

　自動車市場の不振を浮き彫りにしたのが、自動車部品メーカー、イワヰ（名古屋市昭和区）の倒産だろう。イワヰは１９２６年創業、６４年設立という老舗で、創業から数えると９０年以上の業歴があったが、今年７月末に民事再生法を申請して倒産した。イワヰはプレス加工から溶接・組立まで行い、金型設計および製作を含めた一貫した加工を得意としてきた。自動車市場向けが主体で、自動車部品などの金属プレス加工を手掛けていた。

　業績は赤字が続き、前期末では債務超過となるなど倒産寸前ではあったが、やはり今年に入ってからの新型コロナ感染拡大による自動車業界の低迷に最後で背中を押された感は否めない。

　自動車関連では、上場会社の人員削減や工場体制の再編なども続いている。モーター部品など自動車や二輪車向け部品を手がけるミツバは、人員削減と２工場の閉鎖を行う。５００人の募集人員で行った人員削減に対しては募集人員をさらに１割上回る５４９人が応募、彼らは今年１０月末で退職する。

　工場体制では、電動パワースライドドアなどを製造する新潟工場（新潟県南魚沼市：従業員数１８２人）を２０２１年９月、金属部品を製造する子会社の落合製作所（群馬県富岡市：同６３人）を今年末に閉鎖する。ちなみに２１年３月期の立ち上がりの第１四半期（４～６月）は、売上高が前年同期比でほぼ半減、最終欠損も５４億５,９００万円に達した（前年同期は２億１,４００万円の赤字）。２０年３月期も米中貿易摩擦の影響を受けて赤字で、厳しい経営環境が続く。

　自動車の金属部品を手がけるタツミは、予定していた新工場建設を中止した。群馬県太田市の敷地３万１,０００平方メートルに、延べ床面積４,０００平方メートルという建物の新工場建設を予定していたが、コロナが深刻化して中止した。人員削減も行った。２１年３月期第１四半期（４～６月）は、売上高が前年同期比４５％減の８億８,２００万円にとどまり、当期利益は２億２,２００万円の赤字となっている。

　曙ブレーキ工業も今年３月には人員削減を実施している。同社はコロナが深刻化する前から経営悪化が表面化して事業再生ＡＤＲまで申請しているので、コロナが原因ではないが、人員削減実施をこのタイミングで実施した。今年３月に希望退職者募集２００人を募集、応募は１５４人だったが、別途自己都合退職者が３２人いたため、結果的に人員削減はほぼ想定通りとなった。

　同社は１９年１月に事業再生ＡＤＲを申請、同年９月にその再生計画が成立しており、金融機関から有利子負債の５割に相当する総額５６０億円の債権放棄について同意を得ているほか、国内外の複数の工場閉鎖・縮小を決めている。

５Ｇ関連投資が牽引して半導体製造装置は好調

　半面、５Ｇ投資に牽引されて業績が伸びている会社もある。なかでも半導体製造装置関連メーカーにおいては特需ともいえる状況のところもある。

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、前期の２０年３月期は２ケタ減収減益だったが、コロナ感染拡大が深刻化した２１年３月期は逆に２ケタ増収増益を予想する。期初にはコロナの影響が不透明として予想を「未定」としていたが、５Ｇ関連投資の拡大などを受けて、今年７月の段階で９月中間（４～９月）については、前年同期比で売上高は２１．９％増、経常利益は１９．０％増、当期利益は２０．７％増といずれも２割前後の高い伸びを達成するという予想を示した。コロナ下で逆に大きく伸びるという見通し。今のところ下期はやや伸びが緩むとみているが、それでも通期では順に１３．５％増、１２．３％増、１０．７％増の２ケタ増収増益を予想している。

　エッチング装置など半導体製造装置関連を手がけるサムコも同様である。２０年７月期売上高が対前期比１８．９％増の５８億６,９００万円となり、経常利益は倍増の９億２,７００万円、当期利益は３倍増の６億３,４００万円となった。新型コロナウイルスの影響で新規の受注案件が一時的に停止するなど誤算があったにもかかわらず、ＣＶＤ装置が２．２倍増で９億６,３００万円の売上となるなど大きく伸びたほか、高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサ向け製造装置などが伸びている。

　コロナはさまざまな業界で勝ち組と負け組を生んだが、電機・エレクトロニクス業界においても明暗が分かれる結果となっている。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）