日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出

　環境省「再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版」によれば、日本の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど）の潜在力は、電力需要の最大約1.8倍の供給力があるという。つまり、再エネだけで日本の電力すべてをまかなえることになる。

　太陽光は、ヨーロッパより緯度が低い日本のほうが、日射量が豊富で有利だ。風力発電は法整備さえ進めば、海に囲まれている日本の洋上風力発電には大きなポテンシャルがある。水力は、既存のダムでも発電機がついていない所がたくさんあり、小水力発電の可能性がまだまだある。地熱に関しては、世界第3位の地熱資源量を持っており、これもまだまだ未開拓。バイオマスも、森林資源の多い日本は、手入れさえすれば大きな潜在力を秘めている。

　にもかかわらず、2018年度のエネルギー自給率はわずか11.8％で、化石燃料に85.5％も依存している。ほとんどが輸入なので、代金として19兆円を海外に支払っている格好だ。庶民感情で考えれば、実にもったいない話である。

　政府の新しい「エネルギー基本計画（2018年決定）」によると、2030年目標で再エネの電源構成比率は22～24％となっている。現在の比率が16％超なので、ほとんど増やそうという意図が感じられない。しかも、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の電源構成比率が56％もあるのは驚きだ。10年後もまだ、電力の半分以上を化石燃料でまかなおうとしている。

　昨年12月に開催されたCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）で、地球温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が選ばれるのも無理のないことである。欧州各国が石炭火力の廃止を掲げているのに対し、日本は約100基が稼働中で、約20基の新設計画もあるのは異常なことだ。

スタートしたばかりの容量市場がグロテスクな結果になった

　再エネのポテンシャルがこれほど大きいにもかかわらず、なぜ日本で再エネが普及しないのか。そして、政府・自民党が普及させようとしないのか。認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は次のように指摘する。

「経産省、大手電力、重電3社などエネルギー村の意向に沿うかたちで政府が動いている。原発と石炭が中心という50年前のドグマが、いまだに残っている。7月に容量市場の入札が行われたが、9月14日に落札価格が公開された。発電できる能力に対して、1kWあたり2円ぐらいの補助金を原発や石炭がもらって維持するというグロテスクなかたちでスタートしてしまった。原発と石炭、大手電力の古い独占を維持するための市場だ」

　容量市場とは、将来の発電能力を確保するために設けられた市場で、4年後の発電所の能力を値付けする仕組みである。つくった電気を売買する卸電力市場とは別ものだ。入札に参加するのは火力、原子力、風力や太陽光など発電所を持つ全発電会社。落札した発電会社に、電気を売る小売会社がお金を支払い、設備の維持・更新費を分かち合う。つまり、容量市場は発電会社が小売会社から発電所を維持する資金を得るための新しい電力取引市場だ。

　落札価格が高いと、発電設備を多く持つ大手電力が競争上有利となり、費用は最終的には利用者が電気料金で負担する。今回の約定価格は1kW当たり1万4137円だったが、これは米国の約3倍という異常な高値だという。大失敗の官製市場だ。

「容量市場からお金を得るのは8割以上が旧大手電力。旧大手電力は発送電分離により、すべて法的に分離されて持ち株会社のかたちになっている。よって、傘下にある小売会社から発電会社にお金を移すだけの話。400社の新電力にとっては、純粋に負担金が増えることになる」（飯田氏）

　たとえば、東京電力（ホールディングス）の場合、東京電力エナジーパートナーから東京電力フュエル＆パワーにお金が移るだけで、火力発電所の増強に使われることになる。

太陽光・風力がもっともコストが安い電力になった

　再生可能エネルギーに対しては、原発を擁護する保守勢力からは判で押したように「コスト高」「不安定」という批判が展開されてきた。たとえば、批判の矛先はFIT制度（固定価格買取制度）に向けられてきた。

　確かに、制度開始（2012年）当初、太陽光の買取価格は事業用40円/kWhと高値だったが、今年度は12～13円/kWhまで下がった。もはや太陽光は高コストとはいえない水準だ。

　対照的に、原発コストについて政府は10円強/kWhと言っているが、安全対策費や立地自治体への補助金を含めれば、実際にはその数倍になるはずだ。日本メーカーによる海外原発案件が全滅しているのはその証拠である。

　海外では、太陽光・風力のコストは日本よりもはるかに安くなっている。

「今年5月、インドで太陽光と蓄電池で24時間365日運転可能な電気（稼働率80％）は、落札価格が4円だった。インドでは太陽光は3年前から石炭火力よりも安くなっている。世界的に、太陽光の価格はこの10年で10分の1になった。風力はこの10年で10分の3（7割減）になった。大型化と洋上風力などの技術開発によるものだ。そして、蓄電池の市場拡大。過去6年でコストが4分の1になった。電気自動車の市場拡大が蓄電池価格を引き下げており、家庭用の据え置き型蓄電池もまだまだ安くなる」（飯田氏）

　蓄電池が安くなって今後ますます普及するのは確実であり、太陽光・風力に対する「不安定」との批判も、すでに的外れになっている。

再エネへの取り組み、日本は米国よりも遅い？

　米国のトランプ政権は昨年11月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。これにより、米国は化石燃料維持に動くのではないかとの見方をする向きもあったが、現実にはそうはなっていない。

「米国はそれぞれの州が独立国なので、連邦政府が何を言っても関係ない。米でも太陽光と風力がもっとも安い電力になっており、良くも悪くも経済原理で動く国なので、安いものを否定できない。トランプの言うことに真面目に取り合うは必要ない。実際、カリフォルニア州やハワイ州はパリ協定を遵守すると宣言している。日本のエネルギー村よりもよほどしっかりしている」（飯田氏）

　2017年6月にはゼネラル・エレクトリック（GE）、ウォルマート、アップルなど大手企業25社のCEOが連名で大統領あてに書簡を送った。書簡は「パリ協定は新規クリーン・エネルギー技術市場を拡大させ、多くの雇用創出と経済成長を促す原動力になる」という内容で、協定残留を訴えてきた。署名者の中には、ゼネラル・モーターズ（GM）、石油業界大手エクソン社長らも含まれていた。

　11月3日は米大統領選が行われる。民主党のバイデン候補は、パリ協定への復帰を掲げている。もし、トランプが敗れて米国がパリ協定に復帰すれば、地球環境問題における日本の四面楚歌状態はますます深まる。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）