【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い

写真１：森友学園、校舎の基礎部分の建設工事に入った時の写真（２０１６年６月ごろ）木村真豊中市議撮影

　連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。

　森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。

　当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認可申請をとりやめ、自身は理事長を辞任すると発表した。あれだけ開校にこだわってきた籠池氏が、この問題の終息宣言をしたのかと思われた。

　ところが３月１６日、参議院議員の現場視察の場で、籠池氏は安倍首相から昭恵夫人経由で１００万円の寄付をもらったと爆弾発言を行い、安倍首相が籠池氏の参考人招致を飛び越え「証人喚問」を要求したことで、事態は第２幕目に入った。

　証人喚問では、偽証罪を振りかざして臨んだ自民党の西田昌司議員らの質問に、籠池理事長は昭恵夫人による１００万円寄付のディテールやその後の取り扱いの詳細を語った。安倍首相や菅官房長官は「寄付は受け取っていない」と発言したが、昭恵夫人本人は記者会見などで正式な発言をしておらず、安倍首相側にとってなす術がない。

　この証人喚問のなかで、籠池氏が昭恵夫人に電話などで依頼した件について、昭恵夫人付きの秘書で首相官邸職員の谷査恵子氏が籠池氏へ送ったＦＡＸの存在が明らかになった。籠池氏は、要望していたことが「神風」が吹いたように実現したと語っていた。

　昭恵夫人が「ゼロ回答」をした書証として、菅官房長官らが提出したＦＡＸの控えが、逆に「満額回答」を示すものであり、昭恵夫人の関与なしに財務省が手早く動くことはないことが明らかになった。証人喚問は、安倍首相らの意図に反し、安倍首相夫妻の関与があったことを示した。そんな時に、昭恵夫人がどのように働きかけたかということよりも、官僚たちが勝手に「忖度」したという「忖度論」がメディアではびこり始めている。