【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い

　したがって、単なる隣接地ということではなく、まったく同じ土地が１０倍の差をもって国から払い下げられているということが、この写真から示されている。首相夫人が動けば１０分の１の値段に値下げされるというのは、不自然であり論理に合わない。

ごみの撤去が２回も

　値引き理由は、学園用地にごみが埋まっていたということだった。では、本当にごみは存在したのであろうか。

　安倍首相は国会の答弁のなかで、ごみがあったのだから値引きは当然だと言っているが、まったく雑な言い方である。結論をいうと、国の調査資料や国有財産近畿地方審議会に提出された資料からは、ごみは土地の浅い部分（３メートルくらいまで）にあったが、深い部分にはなかったことが示されている。

　ごみの撤去費は、２回にわたり算出されている。１回目は、３メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が１億３１７６万円。２回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、８億１９００万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。２回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。

　１回目のごみの撤去は、森友学園が１５年５月の借地契約後、７月～１２月まで６カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に１億３１７６万円かかったとして財務省に請求している。

　昭恵夫人が森友学園の講演を行い、小学校の名誉校長を引き受けたのが、同年９月５日であり、その後、籠池氏が借地料金を安くしてほしいと昭恵夫人らに要望を出した際に、ごみの撤去費用の立て替え分を早く支払ってほしいと言ったのは、この１回目の撤去料のことである。

　所有地を販売した時に、その土地が有害物で汚染されていたり、ごみが埋設されていたりした時には、有害物の汚染を除染したり、ごみを取り除く責任は売り主側にある。

　森友学園側は、売り主である財務省に代わって自らごみ処理を行う事業者に頼み、立て替え払いをしたのは１７年４月の小学校開校に間に合わせるためとしている。財務省にそれをやらせると、時間がかかり間に合わなくなると判断したからである（註１：所有者と財務省の関係）

　本来ならばこの１回目で、ごみの撤去処理は終わっていたはずである。

２回目のごみ処理の算定額が約８億円

　以上の経緯の通り、森友学園は購入した土地の除染や３メートルの浅い深さのごみの撤去を行い、その土地の整備を行っている。その後、１６年初頭から校舎や体育館の建設工事にかかっている。同年３月に建設物の基礎の杭を土中深くまで打ち、調査をしたところ、９．９メートルの高深部（地中のより深い部分）からごみが出てきたとして、森友学園が報告をしている。

　一方、同時期である３月２４日に森友学園は、借地から土地の購入に切り替えたいという希望をだした。その購入価格を決めるに当たって、財務省はこの土地の所有主である大阪航空局（国交省）に相談し、高深部のごみ量とその撤去費用を算定した。高深部に埋まっているごみの量は約１万９５００トンと見積もり、その撤去費に８億１９００万円かかるとし、この分を売却予定価格である９億５６００万円より値引いて１億３４００万円で売却した。１６年６月２０日に売買契約を行っている。

　これが、「第２回目のごみの撤去」である。したがって、２回目のごみの撤去は、実際にごみを撤去して、それにかかった費用を算出したわけではない。国である大阪航空局（国交省）と近畿財務局（財務省）が算定計算を行いはじき出した、単なる想定金額である。しかもその際に、瑕疵担保免責契約（註２）を行い、あとでごみの撤去の有無で問題になっても、金銭のやり取りは生じないようにしていた。

　８億円の値引きが、実際のごみの撤去費用から算出されたものではなく、単なる想定上の計算で算出されていたことがわかった。では、実際に厳密な計算が行われていたのであろうか。結論をいうと、まったくでたらめで中学生でも間違いがわかる無茶苦茶な計算をしていたのである。

　これまで国は国会答弁を通して、８億円の算定根拠として森友学園の敷地の約６０％に当たる５１９０平方メートルの土地に約１万９５００トンのごみが埋まっていると計算し、その処理に約８億円かかると説明してきた。

　写真３は、国が説明したごみ埋蔵エリアを説明する図面で、赤線で囲まれたエリアが５１９０平方メートルとしている。国の説明では、その赤線内を一律の深さで深堀したのではなく、なぜか３つのエリアに分けて掘り返すように算定している。

　図表２は、福島みずほ参議院議員の事務所が、国交省から聞き取った詳しい計算方法だ。計算は「表面面積×深さ」で土壌の「容積」を計算し、その中に含まれるごみの割合を「０．４７１」、つまり約５０％と想定してごみの容積を計算し、それに比重「１．６（トン／立方メートル）」をかけて重量を算出している（補正係数については註３参照）

　写真３の（１）～（３）それぞれの面積は以下の通り。

（１）校舎と体育館の基礎杭（それぞれ２８６本、９６本の合計３８２本分）の合計表面積で、３０３平方メートル（つまり杭の表面積は一つ当たり約８０平方センチメートルほど）

（２）同じく校舎と体育館の敷地面積のうち、杭の部分を除いたところが２３７７平方メートル

（３）赤く囲った部分から（１）と（２）の面積を除いた部分で、２５１０平方メートル

　そして（１）の部分は深さ９．９メートル、（２）と（３）は深さ３．８メートルまで掘ると計算している。つまり（１）では３０３平方メートル×９．９メートルという計算で、基礎杭を打つ際にはき出した土壌の容積を計算し、（２）と（３）では工事に当たって１回目のごみの撤去した３平方メートルの深さから０．８メートルだけ掘り下げた３．８メートルまで土壌を掘り出すと計算している。

　もともと、１回目だけではごみは取り切れないとして、さらに深い９．９メートル部分まで掘り返す分のごみ撤去料が８億円かかるとしていた。今回の国有財産払い下げ問題の最大の核心点である。

　ところがこの計算式をみると、９.９メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、（１）の３０３平方メートルのところだけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体（５９１０平方メートル）のわずか５％しか掘り出さないという計画なのだ。深いところを掘れば、１回目のごみ撤去料１億３１７６万円の約６倍にもなる８億１９００万円がかかるとしながらである。

８億円の算定根拠の間違いを国会で確認を

　これが国の算定式の最大の問題点だが、ごみ混入率が国の言うとおりだとしても、すでに３メートルまではごみを撤去していることを考えると、その分を二重に計算していることになり、新たに掘り返す土壌量や吐き出されるごみ量も４分の１以下となり、この８億円の算定根拠の間違いは明らかである。

　通常、見解が異なる主張の是非を検討していくとき、裁判や特許などの係争でも双方の主張を明らかにしたうえで、双方が納得する事実を確認し、どちらの主張により合理性があるかを判断してゆく。筆者自身も民間企業の技術研究所の研究者として、長く開発や発明・特許の仕事にかかわってきた経験からいって、今回の国の８億円値引きの算定根拠をみると、計算上の基礎になる事実関係についても論理的な合理性に欠き、間違っていることがわかる。

　この算定式の問題については、国会の質疑でも次の点が指摘されている。

・土壌中のごみの混入率が「０．４７１」、約半分というのは妥当性があるのか。
・そもそも１回目に深さ３メートルまでのごみ撤去をした上で、３．８メートルのところまで掘るというのは、わずか０．８メートル分のみ余分に掘り返すという計算になる。

　一般的にごみ量の算定は専門業者の鑑定によって行うが、今回はこの土地の所有主である国交省の専門家が算定した。もし専門家が鑑定したなら、このような杜撰な計算間違いをチェックできないはずはなく、この算定式は格安払い下げを偽装した動かぬ証拠となる（註３）。

　なぜこんな杜撰な計算を行ったのか。そしてその責任をどのように追及するのかは、当然国会でのマターとなる。まずは、８億円の算定根拠が間違っていたことを財務省に認めさせることである。麻生太郎財務大臣は、かつて「未曾有」の漢字の読みを間違え話題となったが、今回は小学校高学年から中学校１～２年レベルの算数の掛け算の問題である（註４）。

　この間違いによって国有財産を格安に払い下げた問題の責任を、誰にどう取らせるのか。第２幕目となった国会での追及をお願いしたい。

深部には「ごみがない」という報告書を財務省が所有

　では、本当に９．９メートルの深さの高深部にごみはあったのだろうか。実は「ない」とする専門業者がボーリング調査測定した報告資料を、財務省が保有していたのである。

　ごみの撤去に関する報告書類は、２点あることがわかっている。第１回目のごみ撤去にあたって根拠としている書類は、「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（ＯＡ３０１）平成２２年（２０１０年）１月　国土交通省大阪航空局　大和探査技術株式会社」。作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前である。作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。

　この時に「報告書（ＯＡ３０２）」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。３メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。森友学園が行った１回目のごみの撤去は、この報告書に基づいて行っている。

　もうひとつは、今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書　平成２６年１２月」である。「（仮称）Ｍ学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年１５年（平成２７年）１月２７日であるため、その前年の１２月に作成されたこの報告書では、「（仮称）Ｍ学園」となっている。

　当該地における「新設小学校の建設に先立ち、計画地盤の構成を明らかにし、設計施工の基礎資料にする」ための報告書であり、敷地内の２点をボーリング（約２０平方メートルの深度）調査し、地層の状態を明らかにし、洪積層第二砂質土層を構造物の支持層にするのが有利という判定を行っていた。国有財産近畿地方審議会で、当該土地を森友学園に貸し付け・処理等を適当と判断する（同年２月１０日）直前に調査されたものである。

　写真４は、この「地盤調査報告書」のＰ.４２に示された地層図であり、この調査では森友が購入した用地の土中の層として、土の表面から深さ方向に向かって、地層として（１）盛土層、（２）沖積層、（３）洪積層と続く。その地層ごとに地質が記載されている。（１）の盛土層では盛り土（３メートル厚）、（２）の沖積層では第１粘土層（０．３メートル）、砂質土層（３メートル）、第２粘土層（４メートル）と続き、（３）の洪積層では、第１砂質土層（１メートル）、第１粘土層（１平方メートル）、第２砂質土層（２～５メートル）と続いていることが示されている（Ｐ．３９～４２）（註５）。

　一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、（略）上部で植物根を多く混入し、中～下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。

　つまり表層部分から約３メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は１万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。

　この土地は、昭和４０年頃は池や湿地だったといわれている。その後住宅地になり、その住宅地を国が、最初は騒音対策地域として、後には災害避難公園として買い上げ、豊中市や森友学園に売却したのである。住宅地に整備する過程で、土壌を投入し盛り土する。それが盛り土層である。その際、土壌を安定させるために、コンクリートがらなどを投入したことは、それ自体の良し悪しは別にして、十分考えられることである。

　浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した１０年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は１５年２月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。

　まず、国会での審議を通して、深部にはごみがないとするこの報告書の内容の真偽を確認する必要がある。この報告書の内容を知りながら８億円もの撤去費がかかる膨大なごみが存在すると報告したのであるならば、この報告書を否定するごみが存在するという報告資料がなければならない。しかし堆積層にそのようなごみが存在するという、おバカな話があるはずもなく、そうであれば、８億のごみの算定は、意図的な偽装であり犯罪行為となる。その点での追及が不可欠である。

　８億円の値引きが、このように深部にないごみを、あたかも存在するかのようにみせ、その結果、国有財産をただ同然に割り引いたという背任行為が輪郭としてみえてきた以上、大阪航空局（国交省）、近畿財務局、財務省ら関係者と、彼らへの口利きのきっかけをつくった安倍昭恵氏を含め、国会での追及と証人喚問の必要がある。

　そして先読みすれば、“アッキード事件”での国会解散となれば、問われてくるのは、私たち国民が問題に関する正確な情報を掴んでいるかどうかという点になる。筆者はさまざまな媒体で本件について情報発信しているので、参考にしていただきたい（註６）。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※本稿の内容を引用する際は、引用元の記載をお願いします。

【編註】

（註１）森友学園が購入した土地は、国交省大阪航空局が所有し、その払い下げに当たっては財務省近畿財務局が売却等のノウハウを持っているために、国交省から事務委託を受けて近畿財務局が行ったとされている。

（註２）この瑕疵担保免責契約は、建前上は後で新たなごみが見つかっても、そのごみの処理費は売主側が請求されることがないという契約であるが、事実経過からすれば、あったというごみがなくとも、その値引き分の見直しはないという「鴨にネギを持たせる」ような契約になっている。しかも、想定したごみが実際に撤去されたかを国が確認する必要がないという、都合の良い契約になっている。

（註３）最初に示された算出方法では、補正係数については示されていなかった。そのため掛け算をしても数字が合わないので間違っていることを指摘すると、約１日かけて「１．２」の補正係数をかけるのを忘れていたと訂正してきた。ことほど左様に適当な８億円の算定根拠であった。

（註４）例えば算数の問題で、小中学生向きには「ある敷地で、すでに３メートルの深さまでごみが撤去されている土地で、深いところから新たにごみが見つかりました。その際に９．９メートルまでの深さにどれだけのごみが埋設されているか、ごみの容積と重量を計算しなさい。ただし新たに掘り返す表面面積は、５１９０平方メートル、ごみの混入率は０．４７１、ごみの比重は１．６（トン／立方メートル）とします」。なお高校向きとして「ごみの混入率やごみの比重はこのような設定でよいか、『ＹＥＳ』もしくは『ＮＯ』で答え、また地盤調査報告書のような報告書があるときには、想定されるごみは、そもそもあるのか、ないのかについても答えなさい。いずれもその理由について記述式で答えなさい」というような設問が考えられる。

（註５）一般的に日本の地層の歴史では、（２）沖積層、（３）洪積層は１万年以上も前の新世代の第４世紀につくられた地層であり、それぞれ沖積世、洪積世につくられ、沖積層は軟弱地盤、洪積層は良好地盤とされている。「地盤調査報告書」では、そこで（３）の洪積層のなかの第２砂質土層に構造物の基礎を置くように記載されている。

（註６）月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号、現在発売中）掲載の記事『森友学園国有地払い下げ　“８億円減額”詐欺行為全貌』

【参考動画（「Youtube」）】

・『実はなかった８億円のゴミ！？国の資料から読み解く』

・『森友問題がよくわからない視聴者が聞く８億円値引きの謎』