北朝鮮ミサイル開発を支える、中国の巨額「衣料品」密貿易マネー…経済制裁でも打撃なし

新興富豪層「金主」

　中国では１９８０年代から９０年代には、中国の安い労働力を使って国内で製造していたのだが、いまや中国人従業員の給料が高くなり、生産コストが高くなったため、採算が合わなくなっている。

　だが、北朝鮮労働者の場合、中国人労働者の生産コストの４分の１で済むことから、丹東に拠点を置いている数十社のアパレル卸問屋は北朝鮮の会社に衣料品の製造を依頼しているという。

　大連など他の地域のアパレル関係企業も北朝鮮の製造企業に発注したいところだが、「北朝鮮の会社は１年以上先まで生産スケジュールが埋まっているため、注文を断られた」というほどの繁盛ぶりだ。

　丹東の企業関係者によると、北朝鮮国内では大手繊維会社が１５社、中堅繊維業者は数十社が稼働しており、製造業労働者の最低賃金（月額）は７５ドル、平均月収は１７０ドルと中国のほぼ４分の１だという。

　しかも、これらの業者は北朝鮮の新興富豪層「金主（トンジュ）」と呼ばれる市場経済主義者で、朝鮮労働党幹部に賄賂を渡してビジネスを行い、非合法な自由市場で経済活動を行っている。その賄賂の一部が金正恩委員長ら金ロイヤルファミリーにも流れているというのである。そのような闇の資金が回りまわって、核や弾道ミサイルの開発資金になっているというわけだ。このため、いくら国連安保理が厳しい対北制裁を採択しても、北朝鮮はびくともしないという図式だ。

　これらの悪循環を断つには、中国政府が丹東などの衣料品卸問屋への取り締まりを強化しなければならないが、これらの繊維製品の貿易は表の貿易統計には表れてこないため、取り締りようがないというのが実態だ。中朝両国の闇経済が機能し続ける限り、北朝鮮の核・ミサイル開発は止まらないのである。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）