富士フイルム、世界の半導体業界で存在感高まる…日本へのTSMC工場誘致のカギ握る

　現在、台湾をめぐって米中の対立が先鋭化している。台湾積体電路製造（TSMC）が回路線幅5ナノメートル（ナノは10億分の1）をはじめ、最先端の半導体生産技術に積極的に取り組んでいるからだ。台湾がもつ最先端の半導体生産技術をめぐって、両国の対立は熱を帯びる可能性がある。

　その状況下、日本の半導体産業を取り巻く環境も急速に変化している。車載用など世界的に半導体が不足するなかで、熊本県にTSMCが回路線幅16、あるいは28ナノメートルの半導体工場を建設すると報じられた。今後の展開は楽観できないが、日本企業がこれまでにはなかった半導体部材などを供給することができれば、日本にTSMCが工場を設ける可能性はあるだろう。

　その点を考えるために、富士フイルムに注目したい。コロナ禍において同社は「アビガン」などヘルスケア事業の成長を加速させた。それに上乗せするようにして、同社は世界的な高付加価値半導体部材メーカーとしての競争力発揮を目指すチャンスを迎えている。それがTSMCの工場誘致をはじめ日本経済に与えるインパクトは大きいだろう。

最先端の半導体生産をめぐる米中の対立

　今日、世界のあらゆる産業分野でデジタル化が加速している。具体的には、5G通信網の普及やIoT、自動運転技術の開発が進み、半導体の性能向上（小型化や低消費電力性能の向上など）のために、回路の線幅を小さくする微細化の重要性が増している。それに加えて、基板上に複数の機能を持つ半導体を積み上げる技術（システム・オン・チップ、SoC）開発も加速している。

　いずれの分野でも世界最大のシェアを台湾企業が握っている。その結果、台湾の持つ最先端の半導体生産技術が、各国の経済成長と安全保障により大きく影響し始めている。

　例えば、台湾においてTSMCは、米国の最新鋭戦闘機「F35」に搭載されている軍事用の半導体を生産している。もし、その技術が中国に渡れば、国有・国営企業は最先端の半導体生産能力を獲得して経済成長は加速する可能性がある。それは、米国をはじめ世界の安全保障体制の不安定感を高める要因になるだろう。米国は基軸国家としての立場を守るために、また中国は国家資本主義体制を強化して国際社会への影響力を強めるために、TSMCの持つ最先端の半導体生産技術を重視し、その結果として台湾海峡の地政学リスクが高まっていると考えられる。

　その状況下、台湾にてTSMCは最先端の半導体生産ラインの開発に取り組んでいる。その要因として、台湾政府の支援、専門家人材の育成と供給、土地などのコストの相対的な低さ、および部材供給拠点や製造装置のトレーニングセンターの集積などがある。台湾には、富士フイルムをはじめ複数の日本企業が半導体の部材生産拠点を構え、産業集積が進んだ。台湾にとって最先端の半導体生産技術は国際世論における発言力向上を目指す手段として重要性が高まっているだろう。

　他方で、TSMCや韓国サムスン電子、米インテルなどに匹敵する半導体メーカーが見当たらない日本では、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を設置した。政府は、TSMCの工場誘致によって自動車産業などへの半導体供給の増加などを目指していると考えられる。

半導体部材事業の強化に取り組む富士フイルム

　その状況下で注目したいのが、富士フイルムだ。端的に言えば、同社はイノベーションを積み重ねて成長してきた企業だ。2000年以降、富士フイルムはカラー複合機などオフィス関連事業に加えて、写真フイルムの技術を応用して化粧品や画像診断装置、「アビガン」などの医薬品の開発に取り組み業態の転換を進めた。コロナ禍の発生によってその成果は明確に発揮された。2021年3月期、外出自粛の影響からドキュメント（オフィス関連機器など）やイメージング（画像）関連の事業は減収だった。その一方で、同社の医療、医薬、高機能材料の収益は増加した。

　高機能材料関連の事業に関して、台湾に加え、韓国と米国でも富士フイルムは半導体部材を生産している。韓国のサムスン電子は、富士フイルムが供給する素材を用いてスマートホンのカメラなどに用いられるイメージセンサーの性能向上を実現した。つまり、最先端の半導体生産技術には、純度の高い半導体部材の生産技術が欠かせない。

　他方で、世界経済全体のレベルで考えると、最先端の半導体生産技術の有無は各国の経済成長と安全保障の両面に関わる問題と化している。米国は最先端を中心に自国内での半導体生産を増やしたいようだ。TSMCや韓国のサムスン電子は米国への直接投資を表明した。それに加えて、インテルも半導体生産能力の向上に取り組む。また韓国や台湾は、国際世論への発言力の向上のために最先端の半導体生産技術の強化をより重視するだろう。

　そうした世界経済の環境変化は、感光材やイメージセンサー用カラーフィルタ材料など、富士フイルムの半導体部材事業にとって追い風だ。米国、台湾、韓国にて供給体制をもつ同社の半導体部材事業は、さらなる事業環境の変化に対応しやすい。それに加えて、静岡県にて富士フイルムはEUV（極端紫外線）に対応した最先端の感光材などの開発と生産に取り組んでいる。富士フイルムが最先端の素材研究・開発、および生産を日本で行っていることは非常に重要だ。

日本企業に求められる自己変革

　富士フイルムにとって最先端の半導体部材の開発と量産の実現は、海外で行うよりも日本で行ったほうが効率的なのだろう。そうした企業が増加するか否かが、中長期的な日本経済に与えるインパクトは大きい。

　台湾で最先端の半導体生産技術を開発することをTSMCは重視している。その理由は、事業運営の効率性を高めやすいからだ。日本と台湾では言語も、人々の生き方も異なる。政府の支援内容も異なる。そうした要素を踏まえると、TSMCが本当に日本に半導体工場を設けるか否かは、慎重に考えなければならない。

　日本に求められる発想は、そうしたマイナス面を補って余りあるベネフィットをTSMCに提示することだ。その一つとして、富士フイルムの取り組みはTSMCがどうしても手に入れたいと思う部材の創出につながる可能性がある。国内で、富士フイルムがこれまでにはなかった機能を持つ半導体部材を量産し、その供給体制を整えれば、TSMCにとって日本進出のインセンティブは増すかもしれない。

　近年の富士フイルムの経営方針からは、潜在的なチャンスを手に入れて成長を実現するために、不退転の決意で自己変革を進める強い意志が感じられる。対照的に、1990年初頭のバブル崩壊後、多くの日本企業が自己変革よりも雇用維持などを重視し、その結果として環境変化への対応は遅れた。そう考えると、TSMCなどが日本の素材や精密機械メーカーとの関係を重視しているとみられることは重要だが、状況は楽観できない。

　半導体サプライチェーンの“地殻変動”をはじめ、世界経済の環境変化は一段と加速している。それに対応するためには、富士フイルムのように、自社の強みを磨き、常に自己変革を目指す経営風土の醸成と、経営トップの一貫したコミットメントが重要だ。そうした企業が増えれば、半導体の部材や製造装置の分野などで日本が新しいモノを生み出し、世界から必要とされる競争ポジションを確立することは可能だろう。そうした展開を考えるために、富士フイルムの半導体部材関連の事業がどう運営されていくか、注目する意義は高まっている。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）