三菱電機の闇…35年間も検査不正、6度の不正発覚のたびに「全社再点検」、パワハラで社員自殺

　三菱電機は7月2日、鉄道車両向け空調設備などの不正検査問題で、杉山武史社長（64）が「組織的な不正」と認めたうえで引責辞任を表明した。7月中をメドに後任を選ぶが、取締役にとどまるかどうかは未定である。社外の弁護士を委員長とする調査委員会を設け、一連の不正検査の実態解明を進める。9月に調査結果と再発防止策を公表するとしている。

　柵山正樹会長（69）は6月1日、経団連副会長に就いたばかり。山西健一郎特別顧問（70、元会長）からバトンタッチして三菱電機の企業枠を死守したわけだ。企業枠を守っているのは金融機関や日本製鉄、三菱電機など数は少ない。

「組織ぐるみの不正」を認めた以上、柵山氏が経団連副会長を引責辞任しなければ責任を取ったことにはならないとの厳しい指摘もある。「杉山社長の辞任は、柵山会長を守るためのトカゲの尻尾切り」（三菱電機関係者）という、うがった見方まである。

　長崎製作所（長崎県時津町）での不正検査は、6月14日に社内調査で判明していた。少なくとも1985年頃から空調設備で行われ、出荷前検査の際、顧客との契約と異なる方法で検査したり、検査を省略したりしていた。鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも15年ほど前から不正が続いていた。

　過去に出荷した空調設備約8万4600台（納入先は約80社）、空気圧縮機約1500台（約20社）が不正検査の対象になった可能性がある。不正検査では、架空データを自動で生成する専用プログラムが使われた。杉山社長は「組織的な不正行為だったと認めざるをえない」と述べたが、検査数値を偽装する手口は1990年に始まったことが記者会見で明らかにされた。

【三菱電機製「空気圧縮機」の使用状況】

鉄道会社名　　　　保有台数　　　　　　　鉄道会社名　　　　保有台数

東急電鉄　　　　　132台　　　　　　　　京浜急行電鉄　　　50編成

西武鉄道　　　　　112台　　　　　　　　東京メトロ　　　　確認中

近畿日本鉄道　　　 28台　              　　阪神電気鉄道　　　確認中

小田急電鉄　　　　 71編成

（注：台数は空気圧縮機の数。編成は使用している車両編成）

　社内調査でこの問題が発覚してから、すでに半月以上がたっている。十分な調査期間があったにもかかわらず、会見では「安全性に問題がない」との説明が強調され、肝心の不正がなぜ、どういう経緯で始まり、35年間もの長期間発覚しなかったかについての説明は歯切れが悪かった。「（外部弁護士による）調査委員会で調べる」との発言に終始した。

　この間、三菱電機は記者会見を開こうともせず、消極的な情報開示に徹してきた。不祥事のたびに再発防止を約束してきたが、過去の教訓が生かされない内向きの企業体質が改めて露呈した。

不祥事のデパートになっている

　品質をめぐる不正が発覚するのは初めてではない。杉山氏は18年4月に社長に就いた。それ以降、今回を含め計6件の検査不正を発表している。18年12月、子会社のトーカン（千葉県松戸市）でゴム部品の品質データの偽装や省略が行われた。

　これをきっかけに会社で調べたところ、19年8月、子会社の菱三工業（兵庫県神戸市）でも原子力発電所やエレベーターに使われる特殊な産業用の鉄製品の不正が判明した。20年2月には三菱電機本体の半導体製造拠点パワーデバイス製作所（福岡県福岡市）で、顧客と約束した検査を行っていなかったことがわかっている。

　不正が判明するたびに、ほかにも問題がないか「全社の再点検」を実施したものの、35年に及ぶ今回の不正は見抜けなかったという。歪みは労務面でも表れている。14～17年に社員5人が長時間労働などで労災認定され、このうち2人が過労自殺した。19年にもパワハラで新入社員が自殺している。

　問題発覚前の6月29日の株主総会で、株主から「企業の根幹を支えるところで不祥事が出ている。不祥事のデパートみたいになっている」と痛烈に批判された。今回の検査不正にしても6月中旬の社内調査で明らかになっていたのに、株主総会の場で公にしなかった。翌日にかけて全国紙が相次いで報道すると、30日の夜には、三菱電機はあっさりと事実を認めた。

　株主軽視だけではない。経営陣の責任感の欠如や企業統治への意識の低さが如実に表れている。社外取締役が機能していない点も東芝と同じだ。検事総長、外務事務次官が社外取締役だが、名前だけの存在。顧客や株主の利益を守れなかった責任は重い。企業統治に問題があることは明らかだ。

役員報酬1億円プレーヤーが続出

　事業部門の利益が会社全体や顧客のそれよりも優先され、自浄作用が働きにくい縦割り組織の弊害が出ている。家電から防衛装備品までさまざまな製品を各地の事業所で開発・製造している。事業所ごとに専門的な人材が求められ、分野をまたいだ異動は限られていた。人事交流のなさも浮き彫りにされた。

　各事業部は組織の生き残りのため、利益追求に追われた。その結果、好業績を達成した事業部門のトップは1億円を超える役員報酬を手にした。三菱電機は事業部門を率いる執行役に1億円を超えるプレーヤーが多いことで有名だ。21年3月期は7人の執行役が1億円以上の役員報酬を得ている。

【1億円以上の役員報酬を得た執行役】

氏名　　　　職務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬総額

杉山武史　　代表執行役社長CEO          　　　　　 　　　　　2億円

漆間啓　　　専務執行役輸出管理、経営企画、関係会社担当、CSO　1億円

宮田芳和　　専務執行役FAシステム事業担当　　　　　　　　　　 1億800万円

松本匡　　　専務執行役ビルシステム事業担当　　　　　　　　　1億800万円

織戸浩一　　専務執行役インフォメーション事業担当　　　        1億100万円

福嶋秀樹　　常務執行役社会システム事業担当　　　　　　        1億300万円

高澤範行　　常務執行役電力・産業システム事業担当　　　        1億300万円

「三菱は国家なり」の古い遺伝子

　三菱電機や三菱自動車工業、三菱マテリアルの不祥事が起きるたびに指摘されてきたのが「度し難いまでの隠蔽体質」（三菱グループの長老）だ。明治時代に政商から出発し、財閥を形成した三菱は政府から戦車から航空機まで一手に引き受ける軍需産業として巨大化した。

「三菱は国家なり」。戦後、三菱重工業は防衛産業の雄として君臨してきた。明治、大正、昭和、平成、令和の5代にわたり国家とともに歩んできたというのが三菱のプライドである。スリーダイヤは大三菱が誇るシンボルマークなのである。

　国家相手のビジネスだから情報は徹底的に秘匿した。「すべての情報を隠蔽する」という三菱重工のDNA（遺伝子）をしっかり受け継いだのが三菱電機である。三菱電機は日本の防衛の一角を担う。昨年12月に実施した航空自衛隊のシミュレーションに関する調査研究事業の競争入札で77円で落札した。新型ミサイル探知の調査研究を委託する昨年12月の競争入札も22円で落札した。

　防衛省が研究を進める最新鋭の「高速滑空ミサイル」に関する情報が昨年、三菱電機へのサイバー攻撃で漏洩した。高速滑空ミサイルは超音速で複雑な軌道を飛行し、敵の防衛網を突破するとされる。防衛省は島しょ防衛強化のため18年度から研究を始めた。三菱電機はハッカーが標的にする国防企業なのである。秘密主義の傾向が強いのは、その表れだという指摘もある。

杉山社長に実権があるのか

　三菱電機は7月3日、2日に開いた鉄道車両向け機器の検査不正に関する記者会見での杉山武史社長の発言を訂正した。

「株主総会（6月29日）の前日に取締役の皆さんに諮った」と、株主総会で今回の不正の報告を見送った判断について杉山社長は説明したが、7月3日、「総会の前日に取締役会は開かれておらず協議はしていない」と訂正した。「取締役に個別に説明した上で、社長ら執行役の判断で公表を控えたもの」とした。

　取締役会開催は誰が決めているのか、三菱電機の実権は誰が握っているのか。企業統治に関する疑問が次々と湧いている。

　7月2日の記者会見で杉山社長は「後任にふさわしい人材は三菱電機内に十分いる」と話し、「後任社長は社内から選びたい」との気持ちを強く滲ませたが、三菱電機の取締役会の正当性が問われる事態となっている。株主総会で不正の事実を隠蔽するという方針を、全取締役が容認していたのである。

　調査委員会の結果がまとまり、公表される前に次の社長を決める段取りになっているが、次期社長を外部から招聘し、企業風土を根本的に改革するというショック療法、ハードランディングしか三菱電機の再生はないとの見方もある。

（文＝編集部）

【続報】

　経団連の十倉雅和会長は7月5日の定例記者会見で、三菱電機の棚山正樹会長から、鉄道車両向け機器の検査不正問題で9月に調査結果が出るまでの間、経団連の副会長としての活動を自粛したいとの申し出があり受け入れたことを明らかにした。

　三菱電機の会長職や経団連副会長職などを含めた進退については「具体的に踏み込んだ発言はなかった」（十倉氏）。

　JR東日本は7月5日、社外取締役を務めていた三菱電機の棚山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。本人から辞任の申し出があったという。

　棚山氏は2020年6月からJR東日本の社外取締役を務め、21年6月22日に開かれた定時株主総会で再任されたばかりだった。