セブン-イレブン、異例の警告文「声を掛けてくる女に注意。相手にしないで」

　コンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン」のある店舗が万引き犯とされる人物の顔社員を5枚、貼り出し、本部から指導を受け撤去していたことがニュースとして取り上げられている。そのセブンの別の店舗では「『車で〇〇まで乗せてもらえませんか？』と声を掛けてくる女にご注意ください」「相手にしない様、お願いします」と書かれた警告文が貼り出されていたことがわかり、一部SNS上で話題を呼んでいる。もし、このように声を掛けられて応じてしまうと、どのような被害に遭う恐れがあるのか。また、同様の手口の犯罪は多いのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　SNS上などで高額な時給をダシにアルバイトの募集を行い、実行犯として犯罪に加担させる「闇バイト」の増加が社会問題化しつつある。昨年に広域強盗事件の指示役だった特殊詐欺グループの幹部が逮捕された「ルフィ事件」で広く知られるようになり、犯罪グループの指示役、リクルーターがSNSなどで強盗の実行犯や詐欺の受け子などを募集して犯罪に加担させるもので、高額な報酬や即日払い、「ホワイトな高額バイト」などを謳っているのが特徴。応募すると個人情報の提出や匿名性の高いメッセージアプリを使ったやりとりを求められることも多い。個人情報を握られるため、闇バイトだと気が付いて辞退すると、危害を与えると脅迫されることもある。

　10月に横浜市の住宅で住人の遺体が見つかり現金が奪われた強盗事件では、逮捕された男性は「途中で犯罪に加担することに気付いたが、家族に危害が加えられるかもしれないと考え断れなかった」と話しているという。同月に所沢市の住宅で発生した強盗傷害事件では、闇バイトで集められた実行犯たちは当日に現場に到着するまで強盗を行うということを知らされていなかったという。

　首都圏で闇バイトを実行犯とする強盗事件が相次いでることを受け、10月、1都3県の警察本部は合同捜査本部を設置するなど犯人の逮捕に力を入れているが、現時点で逮捕されているのは実行犯と彼らを勧誘したリクルーターにとどまっており、上位の指示役の逮捕には至っていない。10月29日放送の報道番組『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日系）が取材したある闇バイトのリクルーターは東南アジアに住んでおり、ひと月あたりの収入は400万～500万円ほどだという。闇バイトに応募してくるのは、ギャンブルなどで闇金や消費者金融などに借金を抱えている若者が多いという。

　国も対応に本腰を入れ始めている。警察庁は、闇バイトに応募したことがきっかけで本人や家族に危害を加えるなどと脅迫された際には保護する方針を示しており、応募後であっても警察に相談するよう、公式SNSアカウントなどを通じて積極的に呼び掛けている。自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」会長として闇バイト撲滅を主導する高市早苗前経済安全保障担当相は25日、対策として警察による通信傍受の強化、警察官による仮装身分捜査の導入を検討すべきとの見解を表明。警視庁は公式Xアカウントなどを通じて注意喚起の動画を配信し、SNSで闇バイトについて検索した人に注意喚起の広告を配信するほか、国直轄の緊急のコールセンターを立ち上げた。今年度の補正予算で闇バイトによる強盗対策に約6.5億円を計上した。

　こうした取り組みの効果は出始めている。今月には闇バイトとみられるアルバイトの紹介を受けたあとに脅された茨城県在住の10代の男性が警察に助けを求めた。

絶対に乗せないということが重要

　首都圏では闇バイトによるものとみられる手荒な手口による住宅強盗事件が増加しており、人々の間でも警戒が高まるなか、前述のあるセブン-イレブン店舗に掲出された警告文が話題を呼んでいる。そこには、「声をかけられたら、スタッフまでご報告下さい」「事件・事故に巻き込まれない為にも、相手にしない様、お願いします」とも書かれているが、どのような手口の犯罪だと考えられるのか。

　防犯アドバイザーの京師美佳氏はいう。

「人気（ひとけ）のないところまで運転させて、そこで単独で、もしくは複数の協力者とともに運転手に強盗をはたらいたり、声をかける相手がタクシー運転手の場合は無賃乗車目的であったり、声をかける相手が女性であれば、わいせつ目的であったりといった事例が過去に起きています。女性1人が男性に『車に乗せてほしい』と言うケースでも、もし男性が運転席に座った状態で後部座席や隣に座る女性から首に刃物などの凶器を突き付けられれば、抵抗するのは困難なので、油断は禁物です。

　今回のケースでいえば、声を掛けている女性は以前から同じ行為をこのコンビニの敷地内で繰り返しており、すでに被害が出ている可能性も考えられます。見知らぬ人から『車に乗せて』と声をかけられた場合、その理由を尋ねて相手が『お金がない』『緊急を要する』などと理由を説明してくれば、冷静に『警察に相談してください』などと伝え、絶対に乗せないということが重要です」

　警視庁OBはいう。

「男性が女性から声をかけられて車に乗せたところ、女性から『わいせつな行為をされた。警察に通報されたくなければ●●円払え』と金銭を要求されて脅迫されるというパターンもあります。特に車内は密室で1対1の状態になりますし、警察も常に公平に両者の言い分を聞くとは限りませんし、善意で車に乗せてあげたら冤罪の被害者になってしまったというケースも考えられます。声を掛けられたら、とにかく『車に乗せない』『その場から立ち去る』というのが鉄則です」

　コンビニ側の対応について、コンビニチェーン関係者はいう。

「駐車場に停車中の車から貴重品が盗まれたり、敷地内でお客が暴行事件が起きた場合など、敷地内で店舗関係者以外の人が起こした犯罪や紛争について店舗が法的な責任を負うということは基本的にはありません。ですが、近隣住民の間で『あそこのコンビニに行くと危ない』『店舗として何も手を打っていない』といった風評が立つと営業に影響が生じる恐れもあるため、未然の防止策として、このような強いトーンの警告文を貼り出しているのだと考えられます。客商売である以上は『お客さんから被害者を出さない』ための行為を可能な範囲で行うというのはトラブル予防策として必要です」

（文＝Business Journal編集部、協力＝京師美佳／防犯アドバイザー）