2018年はゴルフ場の倒産が多発する年になりそうだ。根強い人気を誇るゴルフだが、近年はプレイヤーの高齢化や若者のゴルフ離れのほか、ゴルフ場の経営が深刻な課題となっている。
帝国データバンクの調査【※1】によると、17年のゴルフ場の収入高合計は前年比0.3%減少した。18年の倒産件数は4月の時点で13件となっており、すでに前年(12件)を上回り、08年のリーマン・ショック以降で最多のペースだ。このままいけば、18 年は40 件前後の倒産が発生する可能性がある。
最大の問題は、多くのゴルフ場が預託金の償還を抱えていることだ。帝国データバンク情報部の綴木猛氏は「ゴルフ場にとっては預託金の償還が“時限爆弾”のようになっている」と指摘する。なぜ今、ゴルフ場の経営危機が相次いでいるのか。綴木氏に話を聞いた。
若者のゴルフ離れより深刻な預託金償還問題
――ゴルフ場の経営不振は、若者のゴルフ離れが影響しているのでしょうか。
綴木猛氏(以下、綴木) プレイヤーの減少に伴い売上高や業績が落ちて倒産するという流れもありますが、それだけではありません。実は、ゴルフ業界には特殊な事情があります。
そもそも、プレイヤー数は近年で大幅に減少しているわけではありません。経済産業省の統計では、ゴルフ場利用者数は15年が約964万人、16年が約939万人、17年が約936万人となっています。飲食業界のように「急にお客さんが少なくなったから倒産する」というパターンとは違うのです。
むしろ、16年にゴルフがオリンピック競技に復活し、20年の東京五輪への期待も高まるなど、業界としては追い風の面もあります。ゴルフ業界の中には、「経営環境の悪化は一時より落ち着いた」と楽観視する声もあるほどです。しかし、一方では若者のゴルフ離れやプレイヤーの高齢化などで、新規のプレイヤーを獲得できないという課題も抱えていることは確かです。ただ、それがゴルフ場の倒産増加と直結しているわけではないのです。
――では、なぜ今倒産が増えているのでしょうか。
綴木 一般的なパターンをお話しします。まず、ゴルフ場には会員権と預託金という特有の要因があります。オープン時、会員権を発行し、同時に預託金300万円を2000人から集めたとしましょう。当初は、ゴルフ経営業者の手元に60億円の潤沢な預託金があり、安定した資金繰りで日々の決済が可能です。
しかし、預託金は期限が来たら償還しなければなりません。経営計画において、この60億円を償還できる余力を残しておかなければならないのです。その償還の期限が、今年以降に集中しているとみられています。先の例では、積み立てた利益が償還期限までに60億円に達していなければ、支払いに耐えきれずに倒産のリスクが高まることになります。
――そういう構造的な問題があるのですね。ところで、02年にもゴルフ場の倒産ラッシュがありましたね。
綴木 02年には100件超の倒産が発生しています。当時は、預託金の償還問題に加えて金融機関が整理回収機構による不良債権処理を進める動きもありました。そのため、バブル期などに多数つくられたゴルフ場が預託金を償還できずに倒産に至ったのです。18年にゴルフ場が相次いで倒産している状況は、この再現ともいえます。