日産とゴーンCEOの苦悩〜パートナー・ルノーの救済迫られ、“ありえない”主力車生産委託まで…

　株式を相互に持ち合いしているから、取締役を派遣し合っている。4月30日のルノーの株主総会で、日産代表として自民党衆院議員の小池百合子・元防衛相が社外取締役に就任した。任期は4年。小池百合子事務所は「無報酬で引き受けた。テレビ会議で、参加するので海外出張の必要はない」とコメントしている。

　欧州景気は低迷が続く。今後、日産がルノーの支援に駆り出されることが増えそうだ。小池氏は日産の利益を代表する立場から、どんな意見を述べるのだろうか。

　日産には、ルノーの出資で経営危機から脱した恩義がある。とはいえ、過度なルノー支援は、日産の株主から少数株主の利益を損なうことになるとの批判を招くことになる。

　ルノーの経営が急速に悪化すると、ゴーン氏がルノーと日産のCEOを兼務するのに無理が生じる。ルノーの経営に専念すべきだという声が上がるかもしれない。二兎を追う者は一兎も得ず、とのことわざもある。

　ゴーン氏は6月25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、ルノー・日産連合で2016年度にも世界販売台数で1000万台に達成すると語った。両社で共同買収したロシアの最大手、アフトワズとともに新興国で新車販売を伸ばすとしている。

　ゴーン氏は相変わらず強気だが、ルノーもアフトワズも日産のお荷物になる懸念がある。12年の世界販売台数は、日産・ルノー・アフトワズの合計で810万台。欧米市場は景気低迷で苦戦しているが「ルノーの現状は、あまり気にしていない」という。
（文＝編集部）