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EV敗戦 日産のカルロス・ゴーンCEOが戦略を大転換

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カルロス・ゴーン
まだ60歳手前とお若いゴーン氏。
(「ウィキペディア」より)
 日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は年が押し詰まった2012年12月28日、横浜市の本社で報道各社とインタビューを行ったが、いつもの自信に満ちあふれたゴーン節は影を潜めてしまっていた。

 日産の世界販売の4分の1を占める中国については決定済みの計画を「見直すことはない」としつつも、今後、日中関係の悪化の影響が長引いた場合は「(それを)長期的な事業計画に反映せざるを得ない」と中国戦略の見直しを示唆した。

 EV(電気自動車)についての発言も歯切れが悪かった。「日産自動車は今後も引き続きEVに重点を置いて推進していく」と語る一方で、EVの普及速度については経済状況や政府の政策などさまざまな要素が絡むため「読みにくい」と指摘。EV戦略がブレているかのような発言をした。

 日産は次世代エコカーについて「HV(ハイブリッド車)ではなくEVを選択する」(ゴーンCEO)との経営姿勢を明確にしてきた。しかし、10年12月に発売したEV「リーフ」は販売低迷が続いている。

 日産は2017年3月期までの中期経営計画「パワー88」において、仏ルノーとともに世界市場で累計150万台のEVを販売する計画を立てている。13年同期は世界販売で4万台の目標を掲げているが、12年4~10月の販売実績は1万4800台にとどまり、目標を大きく下回った。これまでに世界で販売したリーフの累計台数は、わずか4万台。ゴーンCEOが掲げた世界累計150万台の目標に、早くも赤信号が点滅している格好だ。

 日産は12年12月12日、17年3月期末までに15車種のハイブリッド車(HV)を販売する計画を発表した。日産のHVは現在、ミニバン「セレナ」、高級セダン「フーガ」の2車種しかない。それを家庭の電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)も含めて、HVを計17車種にまで拡充する。HVが車種全体の3分1程度になるという。

 HVの大量投入は、EVを次世代エコカーの本命と位置付けてきた日産にとって、大きな方針転換に見える。会見した志賀俊之・最高執行責任者(COO)はHVを拡充する理由について、「(EVが本格的に普及するまでの)途中経過としてハイブリッド化は必然だ」と述べ、EV重視の基本方針に変わりはないと強調した。

 志賀COOは方針転換を認めるわけにはいかなかった。建前としてはEVが本命だが、実質的にHVに転換するという苦肉の策である。

 ゴーンCEOは先に述べた年末の会見で、HVを投入することについて「(EVへの賭けを)ヘッジしているとは見なさないでほしい。全くそうではない」と強調。「HVを求める消費者や市場が存在する以上、HVを提供するのがメーカーとしての使命だ」と、苦しい弁明をした。EVの先頭バッターを自負しているゴーンCEOは、EVからの方針の大転換を口にするわけには、断じていかないのである。

 鳴り物入りで登場した日産「リーフ」、三菱自動車「アイ・ミーブ」のEV陣営に強い逆風が吹きつける。

 トヨタ自動車はこのほど小型EVを開発したが、販売台数は年間100台。しかも、リースに限定して売る。2年前には数千台の販売を想定していたが、現状ではEVの普及は難しいとして計画を大幅に縮小。「EVの研究はやっています」程度の販売にとどめた。