ローソン社長と加盟店オーナー、年2回の“秘密会議”の全貌…本部に厳しい要請続出

「手が荒れるようなアルコールスプレーを変更したり、妊娠している従業員のためにマタニティーバッジ付き名札を着用することでお客様にも妊婦であることを理解してもらったりするアイデアも、ここから発案されています。人手不足の改善に向けた情報なども共有し、『値引き』活用で食品ロス改善と経営改善に貢献しました。災害や防犯情報の交換、店舗従業員の保育所や託児所補助金制度の導入なども女子部からの意見です」（ローソン関係者）　
　　
　女子部は初の出席とあって、緊張した面持ちでこれまでの女子部による提案事項の進捗状況を報告した。さらにエリア報告では、外国人とのネットワークが強いオーナーから人手不足対応として、「自分のお店が複数あるのでクルーさんの送り迎えを手伝って、人員の多いお店から少ない店舗に応援を派遣している」という事例などが紹介された。

　その後、理事会の代表たちが声をあげた。SNSを使ったアルバイトの愉快犯的な動画について、「SNSへの不必要な投稿は自分も不幸にするといったことをしっかり啓蒙すべきだ」といった意見が出たり、さらには「トイレの臭い」について疑問が出て、竹増社長は「全国トイレ大作戦を実施しています」と答えた。また、「トイレは個室になりますので、弁当を食べたり、悪さをする人がいる」といった苦情など、本部に対する要請や意見が引きも切らずに次から次へと出された。

　24時間問題も例外ではない。

「銀行のATMのように必要な売り場以外をシャッターで閉鎖して、一部売り場だけでの営業をということは考えられないのか」

　こうした理事会の議論がきっかけとなって、人手不足対策のための人材派遣会社設立や店舗に集まる苦情に対応するコールセンターがつくられた。今後は理事を組織化して「ローソン加盟店アドバイザリーボード」を設置。年に2回だけではなく、問題が生じれば必要に応じて招集をかけ、本部と加盟店オーナーで問題解決を図っていくという。

　竹増社長は今回の理事会で居並ぶ加盟店オーナーたちを前に「みなさんからいただいた意見に対しては、必ず回答していくような会にしたいと思います」とその決意を語った。加盟店オーナーと本部が協調路線をとるローソンのやり方で、コンビニ業界に山積する難問を乗り越えることができるのか、その動向が注目される。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）