新聞が“薄く”なり始めた？部数減＆巨大な販売網維持コスト上昇でステルス値上げか

「Gettyimages」より

　最近、新聞が「薄く」なっていないか。そう感じさせる出来事が、3月から4月にかけて起こった。

　原価の高騰やコストの上昇などには、一般的には値上げで対処する。しかし、最近では「ステルス値上げ」といい、値段は同じながら内容量の減少などで対応するということも多く行われるようになった。お菓子などでは、今まで多く入っていたものが少ない分量になったため、消費者から反発の声が上がっている。定食店のご飯の盛りなども減少し、満足感が得られにくくなっているという状況が起こっているが、同様の状況が紙の新聞でも起こっているのだ。

値上げにかじを切った新聞、値段を上げない新聞

　これまでのサービスを維持できない場合、値上げをするしかない。日本経済新聞は2017年11月に朝刊と夕刊のセット版を4,509円から4,900円（税込・以下同）に値上げし、読売新聞は今年1月から朝夕刊セット版を4,037円から4,400円に値上げした。東京新聞も4月1日に朝夕刊セット版を3,343円から3,700円に値上げしている。

　背景には、新聞用紙の値段、印刷体制や配達網の維持コストなどの上昇がある。これまでの新聞価格では既存の新聞販売システムを維持できないというわけだ。

　一方、値上げという選択肢を採用しなかった新聞もある。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞だ。4月1日、朝日新聞は紙面リニューアルを名目に紙面の内容を削減し、最終版配達エリアも再編されることになった。

　同日に東京都調布市の筆者の自宅に届いた朝日新聞朝刊は、それまでと同様に最終版を示す「14版」と記されていたが、別の印刷所で印刷されたものになり、総合面の数が5面から4面に減り、記事の分量が減っていることがわかった。また、夕刊は最終版の「4版」ではなく「3版」になっており、従来2面にあった記事が社会面の片隅に入るようになり、純粋なニュース記事が減ったことになる。調べてみると、最終版エリアでは「14版△」が配布されるようになり、そのエリアは東京23区内だと考えられる。つまり、最終版配達エリアの縮小と紙面の内容削減が行われたようだ。

　別の新聞でも、紙面上の動きが起こっている。産経新聞では、3月25日付朝刊（東京本社管内では朝刊のみ）から最終版の「15版」が「14版」になった。最終版が配られているのは、東京23区内である。調布市周辺では「14版」が「13版」になっていた。単純に数字を繰り上げただけなのか、それとも印刷開始時刻を早めたのか。