毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に

毎日新聞東京本社（「Wikipedia」より／Wiiii）

　千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。

原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。

これに対して毎日新聞社は１５年８月７日、期限までに新聞代金を納金しなければ取引契約を解除すると伝えた。怒った元店主は、翌日から配達を拒否すると主張。そこで毎日新聞社は、強引に取引契約を解除したとされる。こうして両者の商取引は終了したが、元店主は毎日新聞のほかに産経新聞など他紙も配達していた関係で、そのまま毎日新聞社の店舗を使用していた。

　そこで毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと１日２万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした。これに対して元店主は、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判を起こしたのである。

　１２年から１５年までの各年７月の部数内訳は次の通りである。左の数字が実際に配達していた部数（実配部数）で、（）内の右の数字が搬入されていた部数（搬入部数）である。

１２年７月：５５４部（１７５９部）
１３年７月：５０１部（１５５９部）
１４年７月：４８６部（１５７３部）
１５年７月：４２０部（１５７３部）

　初期の１２年７月には、搬入される新聞の約６９％が過剰になっていた。廃業前の１５年７月には、それが７３％になっている。極めて高い残紙率だが、毎日新聞社の場合、大阪本社管内でも約７０％の「押し紙」を強要されたとして、０８年に元店主が裁判を起こしたケースがある。ただ、この裁判は原告の死去で判決が下されないまま終了した。
　
　さらに０７年には、毎日新聞箕面販売所（大阪府）の店主がやはり「押し紙」裁判を起こし、推定１５００万円で和解した。さらに１０年には、毎日新聞関町販売所（東京・練馬区）の元店主が提訴し、５００万円で和解している。両ケースでは、搬入される新聞のおおよそ半分が「押し紙」だった。